24 時間体制で施設職員が介護を行い月10 万円以内の安価なところから超高級までさまざまな特色を打ち出しています。
有料老人ホームは、介護の必要度に応じて、「住宅型有料老人ホーム」
「介護付き有料老人ホームJ r健康型有料老人ホームJ の大きく3 つに分かれます。
このうち、健康型有料老人ホームは全体の1 % 以下と極少数です。
親のこれからを心配して子が検討する際の選択肢にはなりにくいので本書では説明を省きます。
ここで紹介する「住宅型有料老人ホーム」は、有料老人ホーム全体の6 割程度を占めています（介護付きが残りの4 割）。
介護保険の「特定施設入居者生活介護(特定施設）」 の指定を受けていないので「介護付きケア付きj を表記することはできません。
基本的には食事のサービスと緊急時の対応などの日常生活の支援、レクリエーションを提供しています。
入居のための価格帯の幅は広く、家賃や食費、基本サービス込みで初期費用０円、月10 万円以内の安価な設定のところがある一方、「億」の単位に至る超高級なところまであり、選ぷ際にはサービス内容と料金の関係について、最も慎重になるべき施設だと言えるでしょう。
介護度が重くなった場合のケア体制もさまざま。ケア態勢も施設ごとに大きく異なります。
人員配置にも基準はありません。
そのため、次項の「介護付き有料老人ホーム」と変わらない態勢の施設がある一方、重度な介護が必要になれば住まい続けることが難しい施設もあります。
介護については、敷地内に介護サービスを提供する関連事業者が入っていることが多く、個別に契約して利用します。
他の事業者と契約することも可能なので、例えば親の自宅の近所の施設の場合、これまでのケアマネジャーに引き続きお願いすることもできます(施設側の本意でなくても、施設側は拒否できません)。
サービスの費用は、介護保険の対象となる部分の１割または２割の自己負担分が必要です。
介護の必要度合いが高くなると、介護保険の限度
額を超えてしまい追加料金が発生し、「介護付き」より割高となることもあります。
住宅型有料老人ホームの特徴E
自立した健康な方、要介護度が比較的軽度の高齢者向けの民間施設です。
まとめ
低コストのところから高コストまで幅広い介護保険は、個別に契約して「居宅サービスJ を利用する通常、比較的元気な方を対象としているが、要介護5 でも受け入れるところもある
- 認知症に対応しているかどうかは要確認
- 看取り対応しているところは少ない
- 介護・看護職員の配置基準はない
- 個室が多いが、多床室(相部屋)もある
- 全国どこでも申し込める
- 申し込みは直接施設へ。
- 施設の種類とサービスの遣いを知ろう
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