【終活のゴエス】介護サービスの内容

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介護保険を使っても看取るまで平均550万円かかると言われています。
携わる人の数も広範囲に及び、うんざりするほどの契約書を交わさなければなりません。
知ってるようで知らない。複雑な介護サービスの内容についてお話します。

①サービスの種類

・居宅介護支援サービス(ケアマネジメント)

・居宅サービス

・施設サービス

・介護予防サービス

・地域密着型サービス

・地域密着型介護予防サービス

などがあります。

 

 

手助けとして、一般的に知られている介護には、身体介護や入浴の介助、リハビリなどは、居宅サービスや施設サービス、介護予防サービスなどをさします。

介護保険の大きな特徴は、居宅介護支援サービス(ケアマネジメント)のシステムを導入した点です。

介護保険の基本理念は、高齢者が自分の意思にもとづいて自立した生活を送ることができるように支援することです。

介護の必要な一般の高齢者は、どのようなサービスをいつ、どの程度、利用すればよいか、また利用するのに、どれくらいの費用が必要かなど、自分の意思のみで選択・決定するのは難しい点があります。

なにより、受けられるサービス、受けられないサービスの線引きも困難です。たとえば窓ガラスを拭くにしても、内側からはOKでも、外側側からはダメだとかです。

それを支援するために導入されたのが居宅介護支援サービス(ケアマネジメント)のシステムです。

居宅介護支援サービスを提供するものを居宅介護支援事業者といい、居宅介護支援サービスを提供する人をケアマネジャー(介護支援専門員)といいます。

介護保険では、要介護認定を受けた要介護者が介護サービスを利用しようとするとき、市区町村に作成者を届け出てからケアプランを作成し、それにそってサービスを利用しなければ給付を受けられません。

ケアプランは自分で作成してもかまいませんが、通常は、ケアマネジャー(居宅介護支援事業者)に依頼します。

ケアマネジャーは、お客さま(要介護者)のニーズに合わせて、支給限度基準額を超えないように調整しながらケアプランを提案し、本人やご家族と相談しながらケアプランを作成します。

要支援者のケアプランは、地域包括支援センターが作成します。
場合によっては、地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業者のケアマネジャーが作成します。
病院などのリハビリを活用するにしても要支援者が要支援の認定を受けていないと受けられないことがあります。

ケアマネジャーは、サービスが円滑に行われるようサービス事業者との連絡・調整を行ったり、適正なサービスが受けられているか定期的に監視したり、費用や負担額の算定を行う給付管理業務を行ったりします。

介護する人

 

②介護に関連する職業

理学療法士

介護サービスは、たくさんの人たちが関わることで成り立っています。そのためうんざりするほどの契約書を交わすことが次々と必要な場合もあります。

介護福祉に関連する職業は様々ですが、主な職業は以下の通りです。

ケアワーカー(介護福祉士)

身体的・精神的な障害により日常生活行動に支障のある方に対して介護支援を行う為に必要とするスキルを認定する為の国家資格です。

高齢者・障害のある方の施設で介護をするスペシャリストで、食事・入浴・排世・衣服の着脱など日常的な介助業務や、掃除・備品の管理・シーツ交換なども行い、高齢者社会において欠かすことが出来ない職業です。

 

ホームヘルパー(訪問介護員)

自宅や専門施設において生活・家事援助を行う方のことをいいます。
高年齢者や障害を持つ方の生活介助を行う事が主な目的とされています。
ホームヘルパーになるためには、各都道府県知事の指定する「介護職員初任者研修」を受講、修了しなければ、お仕事に従事することはできません。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

要支援または要介護と認定された人が、適切な介護サービスを受けられるようにするために、介護サービス計画(ケアプラン)を作成する専門職のことです。
介護保険制度の仕組みは複雑であるため、どのような介護が必要なのか、ケアマネジャーが家族の要望を傾聴しながらプランします。

ケアマネジャーのケアプランなしに、介護が必要になったら介護施設へ行くとすぐにサービスを受けられるわけではありません。具合が悪くなると病院に行けばよいのと違う点だといえるでしょう。

介護施設で、介護を受けるためにはケアマネジャーに、介護サービス計画(ケアプラン)を作成してもらう必要があります。

介護を要する方の状況や、家族がなにに困っているのかを理解し、計画を立て、必要なサービスを受けられるようにサービス事業者へ手配するのがケアマネジャーの仕事です。ケアマネジャーの能力や感性でプランに差が出ます。

介護保険を使ってサービスを受けるには「等級」による制限があるからです。

ここで介護保険を使っても、介護離職という問題にぶつかることがあります。

ケアマネジャーとして登録・任用されるには都道府県の実施する「介護支援専門員実務研修」を受講する必要があり、研修を受講するために「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格しなければなりません。

社会福祉士

身体・精神的障害を持ち福祉を必要とする方に対し、助言や相談対応指導等を行う専門家の事を言います。

社会福祉士になるためには、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、厚生労働省認定機関である財団法人社会福祉振興・試験センターが行う「社会福祉士国家試験」に合格し、社会福祉士としての資格を取得しなければなりません。

理学療法士

厚生労働大臣の免許(国家資格)を受けて、理学療法土の名称を用いて、医師の指示の下に「理学療法」を行う仕事です。

「理学療法」とは、身体に障害のある方に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行わすこと、及び電気刺激、マッサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいいます。

作業療法士

国家資格である厚生労働大臣の免許を受けて、リハビリテーションの現場で「作業療法」を行う仕事です。

入浴や摂食などの日常生活動作から、職場復帰に至るまで、作業療法は広く関わっています。

言語聴覚士

言語聴覚士法に基づき、言語聴覚療法(音声機能、言語機能、摂食・膜下機能、又は聴覚)に障害のある方に対し、その機能の維持向上を図ることと言語訓練、その他の訓練、およびこれに必要な検査及び助言、指導その他の援助を行います。

国家資格であり、名称独占資格に認定されています。

終活カウンセラー

要介護状態の人にカウンセリングする場合、健康状態、心理状態を把握し、その上で気持ちの変化を読み取る洞察力、コミュニケーション能力が重要になります。介護保険制度は複雑なので浅く広く知った上で、要介護状態の人の気持ちになって専門職の方と真摯なコミュニケーションをする必要があります。「知っている」ではなく「判っている」ことが基本です。




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