民間施設ではサービス付き高齢者向け住宅が増加中！

高齢者や要介護者を対象にした介護施設や高齢者住宅は種類が多く、サービス内容や目的、費用や料金、入居条件なども施設によってさまざまです。

ホームの数だけを見ればグループホームが多いということがわかりますが、その他、民間の施設では住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多いということがわかります。

介護施設の数が多いということは選択の幅が広いということでもあり、入居を検討している方にとってはより良い、より理想に叶った施設選びの状況が整っていると言えるでしょう。

介護付き有料老人ホーム

特徴

• 本格的な介護や生活支援にはじまり、広範なサービスを入居者の状態に合わせて提供します。
• スタッフは24時間常駐しています。
• 「介護専用型」「混合型」の２種類があります。

介護専用型	要介護度1～5までが対象。
混合型	自立可能な高齢者から要介護度5まで、認知症も含めて幅広い受け入れに対応。ただし、中には自立状態の高齢者しか入れない例も（事前に要確認）。

 

費用

入居一時金と月額使用料を支払う。安価なものから高額なものまで、施設ごとの差が激しい。

介護保険の適用可否

適用可能。入居者の負担額は原則1割だが、所得によっては2割負担となります。

医療保険の適用可否

不可。

介護付有料老人ホームについて詳しくする

特徴

• 自立している方から要支援・要介護の方まで幅広く入居が可能です。
• 「ある程度、身体の自由が利く人が入るところ」というイメージが強いものの、要介護度が進んだ方が目立つ施設も実際には多数あります。
• サービスは、生活支援や、提携する医療機関が主導する健康管理等が中心。
• 介護スタッフが常駐していないので、介護サービスは外にある事業者（訪問介護や通所介護等）に依頼することになります。（※費用は別料金）

費用

月額使用料は10～30万円くらいが相場。
入居金は、ゼロのところから1000万円を超えるところまでさまざまです。

介護保険の適用可否

施設内では不可だが、外部の在宅サービスを受ける際は介護保険を利用できます。

医療保険の適用可否

不可。

健康型有料老人ホーム

特徴

• 健康な生活を営みたい方のためにつくられた施設。ジムや温泉といった、健康維持のために欠かせない設備とバリアフリー設備が充実。
• 基本的に、自立できる高齢者しか入居できない（食事のサービスはつくが、介護は原則なし）。認知症の発症者の受け入れもNG。
• 基本的には、介護が必要になった場合には退去しなければならない。

費用

多様な設備がついているため高め。入居一時金が数千万円に上ることも。月額使用料は20万円～40万円以上が相場。

介護保険の適用可否

不可。介護サービスの提供もなし。

医療保険の適用可否

不可。医療・看護関連のサービスもなし。

サービス付高齢者向け住宅

最近注目を集めているのが、マンションのように独立した住居で暮らすことができ、安否確認や生活相談などを受けられる「サ高住」（サービス付き高齢者向け住宅）です。

必要に応じて介護サービスや食事提供サービスも受けられるため、個人のライフスタイルに合った暮らしをカスタマイズできる点が魅力です。

特徴

• 自立できる高齢者（60歳以上）～軽度の要介護者向け。介護サービスは提供していません
• 要介護度3くらいまでが入居対象。認知症も軽度の場合のみというところが多い。専門的な介護を受けられるケースもあります（後述）。
• 建物全体がバリアフリーで、資格を持った相談員が勤務。病院への送迎や買い物の代行などのサービスは受けられる。

費用

基本的に賃貸形式。

入居一時金・月額使用料ともに施設ごとにまちまち。

介護保険の適用可否

「特定施設」と認められている施設に限り、介護専門のスタッフが常駐し、介護保険の適用も受けられます。

「特定施設」でないサ高住（サービス付高齢者向け住宅）で介護保険サービスを受けたい場合は、外部の業者に依頼します。

医療保険の適用可否

不可。

グループホーム

特徴

• 軽度の認知症高齢者（介護保険の、第1号被保険者）向けの施設。
• 入居対象は要支援2から要介護5までの高齢者に対応しています。
• あくまでも高齢者の自立を促す施設で、家事等は分担制。
  介護ケアの他、リハビリ等の指導を受けることが可能。
• 体調が悪化してかなりの医療・かなりの介護が必要になると、原則、入居を続けられない。

費用

月額使用料は数万円から30万円ほど。入居一時金が必要な施設も多数。

介護保険の適用可否

可。

医療保険の適用可否

不可。

特徴

• 要介護3以上の認定を受けた高齢者のためにある、公的施設。要介護度1～2の場合は、自治体から特別な許可を受ける必要がある。
• 日常の生活支援に加え、本格的な介護サービスを受けられる。認知症の受け入れにも積極的。
• 看護師は、夜間は滞在しない。このため、日常的な医療が必須になると入居NGとなる可能性がある。

費用

月額使用料は10～15万円前後が相場。入居一時金・保証金等は発生しない。

公的な施設のため費用がリーズナブルな点が強み。その分人気が高く、待機者が多い。

介護保険の適用可否

可。

医療保険の適用可否

基本的には不可。外部の業者に介護サービスを依頼し、医師が必要だと判断・同意書を発行した場合に限り適用できる。

介護療養型医療施設

特徴

• 専門的な医療サービスを必要とする、要介護1以上の高齢者を収容する施設。認知症発症者にも広く門戸を開く。
• 入居者の体調が悪化したからといって、それだけで退去を要求されることはない。ただし体調が順調に回復したら退去を求められる可能性は高くなる。
• 医師や看護師が常勤しており、本格的な医療やリハビリ指導が提供される。 とはいえ、伝染病等の疾患を患っていたり、長期的な入院が必須の状態だったりすると入居を断られることがある。

費用

月々の使用料はの相場は10万円弱から20万円ほど。入居一時金や保証料はなし。

介護保険の適用可否

可。

医療保険の適用可否

不可。

ケアハウス

特徴

• 要介護3くらいまでの60歳以上の高齢者（夫婦は片方が60歳以上ならOK）を対象。
• 「一般（自立）型」「介護型」の２種類がある
  

  一般（自立）型	介護サービスなし。 介護を受けたい場合は、外部の事業者に別途依頼する必要。
  介護型	介護サービス付き。要介護1以上でないと入居不可。

• 自宅での単身生活に不安を覚えていたり、家族の協力を受けられなかったりといった事情を持つ高齢者によく利用される傾向がある。

費用

自治体の援助があるため、月額使用料は安め。数万円～20万円の間がほとんど。

入居一時金・保証金は数十万円程度（介護型の場合は、100万円を超えることも）。

介護保険の適用可否

可。

医療保険の適用可否

不可。

養護老人ホーム

特徴

• 自立できる状態の、65歳以上の高齢者向けの施設。ただし要介護1以上の認定を受けていると入居できない。
• 「深刻な疾患はないものの、経済的な理由や家族の事情のために行政・他人の助けがないと生活していけない」といった事情の高齢者によく利用される。受け入れには自治体の審査が必要。
• 介護施設ではないため、受けられるサービスは生活支援が中心。 専門的な介護が必要になると、退去を要請されることがある。

費用

生活困窮者に対応している施設のため、かなりの低価格帯。 入居一時金や保証金は原則なし。 月額使用料は高くても10万円くらい。

介護保険の適用可否

不可。

医療保険の適用可否

不可。