こんにちは、人生200年時代のマインドフルネスなファイナンシャルプランナー、ルーティンワーカーなゲンキポリタンです。
介護サービスで気になるのが、安否確認、見守りサービスです。
遠く離れている家族には気になりますし、孤独死は増えています。
2030年には孤独死予備軍が2700万人とも言われています。
高齢者の一人暮らし
日本では一人暮らしまたは高齢者だけの世帯が増加しています。
日本は突出していることは事実ですが、世界全体の傾向なのです。
1980年代を過ぎた頃から、先進国を中心に世界中で高齢者人口が増え続けていて、独居の高齢者が増加傾向にあります。
高齢者だけの暮らしといえば、本人は元気で自立していても、離れて暮らす家族からすると何かと心配なものです。
世界的に考えると、たとえば子どもたちはオーストラリアに暮らし、孫はニュージーランド、親はアメリカで独居生活というのも珍しくないのです。
しかし、世界中どこでも、高齢者だけの暮らしとなれば、本人は元気で自立していても、離れて暮らす家族からすると何かと心配なものです。
本人、家族ともに安心して無事に高齢者だけの暮らしを続けていくには、安否確認や見守りの体制づくりが欠かせません。
安否確認や見守りの体制づくりで一番大事なことは、何をおいても「心理的に孤独にさせない」ことです。
孤独にさせない。
イギリスでは360万人の高齢者が一人で暮らしています。
Silver Line には60歳以上の人なら誰でも24時間いつでも、イギリス全土のどこからでも通話料無料で電話をかけることができます。
ボランティアと寄付によって支えられたSilver Line は、高齢者が孤立、孤独にさせないことを目的にしていて、次のようなサービスを無料で受けることができます。
・話し相手、相談相手になってもらう
・必要に応じて適切な団体や公的サービスなどにつなぐ
・友人として定期的な電話連絡
・虐待やネグレクトの防止、抑止
日本では聞いたこともありませんが、自治体が最も大事な支援として考えているのはやはり「安否確認」ではないでしょうか。
見守りサービス
全国のほとんどの市区町村で行われているのが、「人とのつながり（見守り・安否確認）」を保つためのサービスです。
サービスは、有料ですが電話を利用したものや緊急通報装置の設置、委託業者による見守りなどがあります。
自治体により異なりますが、IT技術も積極的に取り入れるなど、各地でさまざまな創意工夫がされています。
例えば、高齢者向けに「栄養のある食事」の宅配サービスも多くの自治体で行われていて、同時に安否確認の手段としても活用されています。（配食しなくても安否確認だけもあります）
高齢者本人の住む自治体にこうした見守りや安否確認サービスがあれば、ぜひ利用したいものですね。
ただし、支援の内容や利用できる要件などは自治体によって異なります。
加えて、高齢者の個別の状態に合わせて、介護保険によるものなど、他のサービスと組み合わせた方が良いケースも少なくありません。
したがって、自治体の支援やサービスを探す場合は、「一人暮らし高齢者」に限定したものだけではなく、高齢者全般に向けたものを幅広く知ることが大切です。
詳しくは、役所の福祉関連窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。
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