介護付有料老人ホームは指定された「特定施設」

「介護付有料老人ホーム」では、老人福祉法の定める介護・看護職員、機能訓練指導員、常勤管理者などの人員基準、居室の広さや車椅子での移動が可能な空間の確保などのバリアフリーの設備、職員の勤務体制、重要事項説明書の事前説明とその同意など、運営に関する基準を満たしていることが必要になります。

上記の基準を満たした上で、都道府県（または市町村）から「特定施設入居者生活介護」サービスとして、介護保険の給付対象の指定を受けた有料老人ホームのみを「介護付」有料老人ホームと呼びます。

指定を受けている施設では、介護保険で定められた介護度に合わせて１日当たりの介護保険１割自己負担額が定額となります。※収入によっては２割となる場合もあります。

基本的に24時間体制で介護が受けられるように、介護・看護スタッフが配置されています。
掃除や洗濯など身の回りの世話や、食事や入浴、排せつなどの介助サービスが受けられます。民間事業者が運営しているため、その費用や細かいサービス内容は施設により様々です。

介護が必要で、何らかの理由で家庭での生活が困難な方が、家庭の代わりに暮らすことができるだけでなく、安心で幸福な生活が過ごせる施設選びが重要です。

介護付有料老人ホーム

特徴

本格的な介護や生活支援にはじまり、広範なサービスを入居者の状態に合わせて提供する施設です。スタッフは交代制で24時間常駐しています。

「介護専用型」「混合型」の２種類があります。

• 介護専用型
  要介護度1～5までが対象。原則として65歳以上で、共同生活になじめる方が入居対象となります。入居対象者を要介護度1以上に限定し、自立している方は入居ができません。
• 混合型
  自立生活を送れる方でも入居できます。要介護認定されていない方でも入居できる介護付有料老人ホームです。夫婦でどちらかが認定されていなくても、混合型であれば入居が可能です。

身元引受人がいない場合、感染症にかかっていたりする方などは、施設により入居基準が異なるので、事前の確認が必要です。

入居期間

原則、終身利用

費用

介護付有料老人ホームへの入居に際しては、入居一時金と月額費用が必要になります。

「介護付き有料老人ホーム」のネーミングは同じでも、安価なものから高額なものまで、施設ごとの差が著しいので、利用する側は同じものとは思えないのが特長です。

入居時に必要な入居一時金については、中には０円のところもあります。
立地条件や設備の充実度に応じて、数百万円から数千万円、１億円以上する施設もあるなど、その料金プランはさまざまです。

入居一時金がある場合の月額料金は、ない場合の月額料金よりも割安に設定されていることが多いようです。

入居後にかかる月額利用料には、家賃や管理費、水道光熱費、食費の他、１割が利用者負担となる介護保険料が必要です。また、必要に応じて医療費やおむつ代などの雑費がかかります。

入居一時金

（目安）0～数千万円

月額利用料

（目安）12～30万円（費用はお住いの地域によって若干の違いがあります。）

介護保険の適用可否

適用可能。
入居者の負担額は原則1割ですが、所得によっては2割負担となります。

医療保険の適用可否

不可。

介護・医療

施設内での活動内容

職員が主となって工夫されています。

リハビリ用の機能訓練室はもちろん、将棋や陶芸、盆栽などのサークル活動や、カラオケなど他の入居者と合同で行うレクリエーション、誕生会、花見、小旅行、クリスマス会・・・。
地域の商店に協力を求め、施設内で食品などの販売会を開催したり、幼稚園や保育園、学校、町内のサークルなどに協力を求めて遊戯や舞踊、歌などを披露してもらうこともあるようです。
充実したイベントで入居者を楽しませてくれる施設が多く、入居後に寂しさや孤独感を感じるようなことはないでしょう。

施設設備

プライベートな空間である「居室」と、食堂、浴室、ラウンジなどの「共有スペース」で構成されています。
原則として全館バリアフリーになっており、手すりや緊急通報装置などが設置されています。

居室内にトイレや浴室のある施設や、寝たきりの方でも入浴が可能な機械浴・特殊浴のある施設もあるため、日常生活面に限れば、被介護者だけでなく家族も安心です。

職員の構成

介護付有料老人ホームにおける税金控除

控除を使って少しでも安く

介護費用や施設入居の際の食費や居住費は、税金の控除を受けられる場合があります。介護付有料老人ホームに入居する際に使える可能性があるのは、「扶養控除」「障害者控除」の２つです。

また、訪問診療や通院などの医療費がかかる場合も活用できる場合があります。

日本の税制は基本的に自主申告です。放置しておくと控除が受けられない場合が多いので、よく理解して相談するなどして損をしないようにしましょう。

介護付き有料老人ホームで使える控除

介護付き有料老人ホームでは

• 扶養控除
• 障害者控除
• 医療費控除

以上の控除が受けられますが、医療費控除の対象となるのは以下の３施設に限定されます。

• 指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】指定地域密着型介護老人福祉施設
  医療費控除の対象となるのは、施設サービスの対価（介護費、食費、居住費）として支払った額の1/2に相当する金額です。
  
  
• 介護老人保健施設
  医療費控除の対象となるのは、施設サービスの（介護費、食費、居住費）として支払った金額です。
  
  
• 指定介護療養型医療施設【療養型病床群など】
  医療費控除の対象となるのは、施設サービスの（介護費、食費、居住費）として支払った金額です。どの施設でも以下の費用は医療費控除の対象にはなりません。
  ①日常生活費
  ②特別なサービス費用
  

  上記の３施設からの領収書には、医療費控除の対象額が必ず記載されているはずです。
  医療費控除を受けるためには確定申告の際に領収書を提出する必要があるので、しっかりと確認し、保管しておきましょう。

  気をつけておきたいのが、１割となる介護保険自己負担分に関しては、医療費控除の対象とはならないという点です。
  上記の表の通り、医療費控除の対象となるのは、あくまで「施設サービスの対価として支払った金額に対して」ということになるので注意してください。

   

介護付有料老人ホーム入居時の扶養控除

有料老人ホームなど介護施設に入居する前から扶養控除を利用している方や、遠距離介護として仕送りを親にしている方の場合、扶養控除が施設入居後も受けられる可能性があります。

70歳以上であれば、老人扶養親族となり、同居の場合は58万円の控除が受けられる扶養控除。
施設入居となると同居ではなくなるものの、48万円の控除額が認定されます。

介護付有料老人ホーム入居時の障害者控除

もうひとつ、要介護認定を受け介護付有料老人ホームに入居する場合に受けられる可能性があるのが障害者控除です。

要介護認定がそのまま障害者認定になるわけではありませんが、自治体ごとに一定の基準を設け、要介護認定を受けた方は障害者控除の対象として認定する方針を出しています。

要介護認定３以上の方は、ほとんどの自治体で「特別障害者控除対象者」として認定をしています。また、介護度が要介護度２以下の場合にも、障害者控除の対象として認定する自治体もあります。

特別障害者控除対象となれば、控除額は40万円となります。納付する所得税額にも大きく反映されるので、まずはお住いの自治体に問い合わせてみましょう。

介護付有料老人ホーム入居時の医療費控除

介護保険サービスに対して、医療費控除が受けられる場合もあるものの、民間が運営する介護付有料老人ホームなどの施設では、ほぼ医療費控除は受けられません。

と言うのも、介護付有料老人ホームはあくまでも福祉施設であり、医療施設ではないというのがその理由。

ただし、有料老人ホームで使用したおむつ代や、訪問診療にかかる費用などは、医療費控除の対象となる場合もあります。

こうした場合には、領収書に「医療費控除対象」と書かれているので、必ず確認して確定申告時などに備えて保管しておきましょう。

食費は控除の対象外？

特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、医療費控除の対象となる施設サービス対価（食費や介護費、居住費）ですが、介護付有料老人ホームなど民間の施設では医療費控除の対象にはなりません。

特別養護老人ホームでは食費も医療費控除の対象となるのに対し、介護付有料老人ホームでは対象外となる点は、入居先を選ぶ際に気をつけたいポイント。

特別養護老人ホームの場合、施設サービスの対価として支払った食費や居住費、介護費用の２分の１相当額が医療費控除の対象となるため、所得税額にも大きく影響が出てきます。こうした理由からも、特別養護老人ホームは人気となっているのです。

有料老人ホームでは医療費控除が受けられない

特養など介護保険施設では医療費控除を受けられる

老人ホームへの入所を検討する高齢者では、持病や既往歴のために日常的な医療ケアが必要な方も多くいらっしゃるでしょう。
一般的に医療費がかさむケースでは、支払った医療費が一定の金額以上だった場合に医療費控除（医療費の一部が控除される）を受けられますが、有料老人ホームに入所している場合は医療費控除は受けられません。