さまざまな高齢者向けの住まい
暮らしている自治体ごとに状況は異なりますが、高齢者に配慮したさまざまな施設や住宅があります。
公営住宅の一部を高齢者が暮らしやすいスペースに
ここまで紹介した施設以外にも、高齢者のためのさまざまな住まいがあります。
例えば、高齢者のl 人暮らしや夫婦世帯が安心して暮らせるように配慮して提供されている公的な賃貸住宅にシルバーハウジングがあります。
日常の生活指導、安否確認、緊急時における連絡などのサービスを提供する生活援助員(LSA: ライフサポートアドバイザー)を配置していることが特徴です。
既存の公営住宅やUR 賃貨住宅の一部を改修して設置していることが多く、高齢者だけでなく敷地内には多世代が暮らしています。
月々かかる費用は、入居世帯の所得金額によって変わります。
分譲シニアマンションやホームホスピスも
一方、富裕層向けに分譲販売されているパリアフリータイプの高齢者マンシヨンがあります。
有料老人ホームの分譲型をイメージするとわかりやすのではないでしょうか。
広い居室に豪華な共用スペース、コンシェルジュサービスがあり、提携する事業者から介護サービスの提供を受けることができます。
所有権が得られるので、資産となり売買・相続の対象となります。
その他、一人暮らしのお年寄りや老夫婦などが、気の合った仲間と助け合いながら共同生活を送るグループリビングという住まい方もあります。
さらに人生の最期を家庭的な雰囲気で過ごすホームホスピス。
これは在宅でもなく、施設・病院でもない民間のケア付き共同住宅です。NPO などが空き家を活用して運営し、自宅lこ近い雰囲気の中で、きめ細かい介護と医療的なケアを提供しています。死期が近づいても、病院に搬送せずに看取ります。
シルバーハウジングプロジェクトとは
国の住宅施策と福祉施策の連携した高齢者世帯向けの公的賃貸住宅の供給事業です。
施設入居のために親の資金を把握しておきましょう
施設入居のために、まず親の月々の手取りと蓄えを知ることから始めます。
親の入居する施設を探すとき、早い段階で行わなければならないことがあります。それは、親の蓄え、そして月々の収入を知ることです。
総務省の調査によると、2 人以上の高齢無職世帯の1 か月の収入は21 万7 000 円です。
そのうち公的年金などの社会保障給付が9 割近くを占めています。実収入から税金や社会保険料などを引いた手取り収入は18万7000円です。一方、消費支出は24 万6000 円と、手取り収入よりも毎月5 万9000円多くなっています。
この差額分は金融資産の取崩しなどで賄われています。
入居一時金は蓄えから、月々の費用は年金から
平均値を眺めていても仕方ありませんから、自分の親のお金の事情を知るために直接親に資産状況を聞いてみましょう。
確認すべきことは右の図にまとめています。聞きにくいことではありますが、これをしなければ施設探しのスタート地点に立つことはできません。
通常、入居一時金などのまとまった資金が必要な場合は、蓄えから支払います。
月々の支払いは年金などの収入から。月々の支払分が不足する場合は蓄えを取り崩すか、子が支援することになります。
子からの支援が難しく、親に蓄えがなく、年金もごくわずかといったケースでは、無い袖は振れません。
軽減策のある福祉施設が選択肢となります。
エンドレスノートで老後の暮らしをよりよいものに
「老後の暮らしをよりよいものとするために、今後の資金計画を一緒に考えよう」とダイレクトに聞くことも大切です。
その意味でも、元気なうちに「エンドレスノート」に書くように、子から親にアドバイスしましょう。
言い方も上から目線でなく、傾聴をいちばんに考えてアドバイスするように心がけましょう。
「幼馴染の○○さんのお母さん、施設に入られたらしいよ」など知り合いの話から、自分たち親子の話にすり寄せていくと話しやすいですよね。まずは話しやすい雰囲気作りからはじめましょう。
」より
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