一般的に、会社は「法人税」を支払う義務があります。
正しくは「法人税等」と呼ばれており、3種類の税金で構成されています。
ひとり会社にとって税金は重要な問題です。個人で支払っていた税金と違い、会社の法人税は少し紛らわしいので、今回は３種類の税金で構成されている「法人税等」について解説します。
「法人税等」と呼ばれている３つの税金
法人税等と呼ばれている税金は、
「法人税」と「法人住民税」「法人事業税」の3つです。
「法人税」は国税ですが、「法人住民税」「法人事業税」は地方税です。
「法人税」は、個人の場合の「所得税」に該当します。共に国税です。
「法人住民税」は「住民税」に相当します（共に地方税です）。
３つの内、唯一、損金算入できる「法人事業税」は法人に課税される地方税です。
また３つの内、赤字でも支払義務が生じるのは「法人住民税」です。
法人税
法人税は、会社の所得に対して課税される税金です。
所得というと利益と勘違いされそうですが、所得と利益は別なのでご注意ください。
利益に対して課税されるものではありません。
企業会計と、税務上の会計では、考え方が微妙に違います。
一般的に企業会計では「収益―費用＝利益」ですが、税務会計では「益金―損金＝所得」という考え方になります。
同じじゃないかと思われますが、収益と益金はほぼ同じ考え方ですが、
費用と損金はまったくの別物なのです。
この点が法人税を理解する場合、重要です。
所得と利益は同じではない
たとえば、企業会計で費用としているものであっても、税務会計をしてみると損金に算入されないものが出てくるからです。
そこで「所得」と「利益」は別物になります。
「法人税＝所得×23.4%」の計算なので、所得が黒字ならば法人税が発生します。
しかし、黒字でない場合、法人税額は0円になります。
地方法人税
平成26年税制改正で創設された「地方法人税」は「法人住民税」と誤解されそうですが、地方という名前がついているものの国に支払う国税です。
道府県民税及び市町村民税が合わせて4.4%下がり、その分地方法人税が4.4％上がるので、合計の納税額は変わりません。
法人住民税
法人住民税は、個人の場合と同じく、地方税です。
法人であっても、自治体の公的サービスを受けているという考え方です。
事業所を置いている地方自治体に対して納付が義務付けられている性格の税金です。
法人住民税の計算方法
「法人住民税＝法人税割＋均等割」
法人の所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた「法人税割」と、法人の資本金別等で定額の「均等割」から構成された計算式で算定します。
「道府県民税」「市町村民税」というように自治体別に分かれていますが、総括して「法人住民税」と呼ばれています。但し、東京23区に事業所のある法人は「都民税」として一括されています。
法人事業税
法人事業税は、法人が地方で事業を営むことに負担を課した地方税です。
法人事業税の計算方法
「法人事業税額＝所得×法人事業税率」
所得に対して法人事業税率をかけるので、赤字の場合はゼロです。
法人が行っている事業そのものに課税される税金なので、翌年度の損金に算入できる点が３つの税金の中でも最大の違いです。
税金だけど損金に算入できるのは、「地方自治体から各種の行政サービスを受けているので、必要な経費は分担してください」という性格を反映した処置だといえます。
マインドフルネスと税金
「因果応報」
マインドフルネスを追求していくと「慈愛」にたどり着きます。
税金を払うのは損だという考え方がありますが、節税と脱税は別物です。
非課税所得という考え方を紐解くと税金の主旨も理解できると思います。
マインドフルネスはあるがままの自分を受け入れて、注意深く、主体的に積極的に生きる状態です。
- あるがままの自分＝嘘偽りのない自分であることが癒しのはじまりです
- 注意深く＝注意深く自分を観察しないと自分を誤解します。＝苦しみに気づくことができなくなります。
- 主体的に積極的に生きる＝苦しみには原因があることを知ることができます
- 状態＝苦しみの原因を取り除けることに気づいて取り除けます。
マインドフルネスはライフスキル（心の力＝EQ）を理解し、身につける上で貢献します。
マインドフルネスを会社経営の根幹に据えると明晰性を引き寄せることが可能になります。
マインドフルネスな税金対策
税金を支払うのは損だと思う心を責めてはいけません。
それは感情ですからあってもいいのです。
大切なことは、その感情の真の意味です。
損だと感じる真の意味は「怖い」「不安」「孤独」「孤立」などです。
心が根本心である「阿頼耶識（あらやしき）」に支配されて自我執着心である「末那識（まなしき）突き動かして支払いたくない感情を動かしているのです。
地上で地震を味わっている光景によく似ています。
だから支払うのは損だと思う心を責めてはいけないのです。
しかし「本性」なのです。
先々、うまくいかなのではないか。
だから蓄財に回しておきたいと考えることは間違っていませんが、気になるのは「本性」です。
根本心「阿頼耶識」に住み着いているネガティブな本心が、あなたに常々語りかけるでしょう？
「どうせ、成功しない」「やがて失敗する」「幸せなんかなれない」
脱税行為はネアティブな恐怖心を強めてしまい事業の脚を引っ張る結果しか生まないのです。
だから執着するほどうまくいかないのです。
禁止令が奪い取る時間は、本来なら生産的に使える時間だったはずですが、非生産的に使うことで人生200年ライフの無形・有形を問わず資産形成のデメリットにしてしまうのです。
「阿頼耶識」に住み着いている「悪魔（＝煩悩）」に打ち勝つには焼き払うしかないと言います。
神社仏閣では様々なイベントが行われますが、無駄でしょう。
煩悩を焼き払うことができるのは「あなた自身のみ」です。
「阿頼耶識」を焼き払うという意味
「煩悩（執着心」に打ち勝つには勇気が必要です。
この勇気とは自分を知り、知った自分を見失うことのないように牛を追いかける「十牛図」の教えと重なります。
会社組織の種類と変更
ひとり会社でも、会社法で規定されている会社組織の場合（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の４種類あります。）組織変更が可能です。
株式会社から一定の手続きで合同会社、合名会社、合資会社に組織変更できます。また逆に合同会社、合名会社、合資会社から株式会社に変更できます。
但し合資会社のみ必要な株主・社員の人数は２名以上（有限責任社員１名・無限責任社員１名）です。
また株式と合同は有限責任社員のみで可能ですが、合名会社は無限責任社員のみで構成することが条件です。
まとめ
法人税（法人税等）を構成する、3つの税金について説明しました。
- 法人税は国税。
- 赤字でも支払義務のある法人住民税。
- 翌年に損金算入ができる法人事業税。
それぞれに特徴があります。
「法人税と事業税って二重取りではないのか？」と疑問を持つ方もいたと思いますが、違いを理解していただいたでしょうか？
税金など自治体と接触する場合、言われるまで放置しておいて得することはありません。
積極的に関わる方がプラスになる確率は高いので、ぜひそうしてください。
ひとり会社を起業して、初めての法人税納付をする場合のために、理解してくださいね。
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