出典：日本証券業協会
年間、年間、同一年中といいますが、NISA非課税枠「１年」の区切りというのはいつのこと？
１年の区切りっていつからいつまでのこと？
ここでは、１年の「区切り」も含めて、はじめての口座開設から保有までのプロセスをご説明します。
ゼロから1,000万円を増やせるが行動しないとはじまらない
出典：日本証券業協会
- つみたてNISAとは、’18年からスタートした金融庁お墨付きの投資制度。
- さまざまな資産に大勢の投資家から少しずつ資金を集めて分散投資する、投資信託164本が投資対象になっています。
- そのなかから商品を選び、扱っている金融機関につみたてNISA口座を開き、定期的に資産を積み立てていきます。
口座は一人一口座
- 口座は一人一口座が原則、1カ所にしか開設できませんが、複数の商品を購入することは可能。
つみたてNISAの場合、非課税投資枠は年40万円が上限ですが、得た利益に対し、最長で20年間は、約20％の税金が非課税になります。
フルに非課税投資枠を利用すれば、45歳から65歳までの20年で、最小の元手から1,000万円増やすことも可能です」 - 「万が一、損をしたら」と思うと、最初の一歩を踏み出せない人も多くて当たり前。
- まずは口座を開設することからはじめましょう。
- 「手続きなどを面倒くさがらないで、一日も早く始めること。それこそが、確実に資産形成する秘訣です」
ポートフォリオは鉄則です。
債券や株など、資産を分散し、国内外の市場にバランスよく投資する必要があります。
そうすると、ひとつが値下がりしてもほかでカバーでき、損失が少なくてすむのです
そして、さらに重要なのが、“長期”で投資することです。だから早い方が良い。
メモ
「ポートフォリオ」とは、分散投資を活用するための、金融資産の組み合わせです。
「たまごは同じカゴに入れるな」という喩えがあります。もし、カゴを落としても分散していれば全部割れないからです。
ポートフォリオはこの考え方を具現化したもので、いまは金融以外にも多く使われるようになっています。
例として、私たちの年金を増やすことを目的に、160兆円以上を運用する「年金積立金管理運用行政法人（GPIF）では、国内株式25%、外国株式25%、国内債券35%、外国債券15%。株式と債券、国内と国外を組み合わせて、資産を分散しています。
実際には、商品ごとに数%の乖離がありますが、基本ポートフォリオは、この割合がほぼ保っています。
NISA非課税枠「１年」の区切りはいつ？
さて、金融機関は１年間変更ができませんが、１年という区切りはいつでしょう？
- 誕生日（免許更新がそうですね）
- 口座開設した日
- 最初に投資した日
- 1月1日～12月31日
- 4月1日～翌年3月31日
正解は1月1日～12月31日ですね。
これは住民税で考えていただくと解りますね、
2019年度の個人住民税は2019年度１月１日現在の住所が納付先になります。
2019年度９月にY市から、Z市に転居しても2019年度の個人住民税はY市に納付する決まりがあります。
それと同じですが、
NISA口座の場合、2019年度９月にY市から、Z市に転居できないということです。
移転は翌年（2020年）1月1日以降まで待たないとできません。
なので、非課税の投資枠で購入する場合、12月20日頃までに注文をしないと年度内に購入できない場合が発生します。気をつけてください。
なぜなら、NISAの非課税の投資枠を使うのは注文した日でなく、株や投資信託を保有した日になるからです。
「NISA口座」の開設
- NISAを活用するには通常の証券口座ではなく、専用の「NISA口座」の開設が必要。
- NISA口座は一人一口座です
- 年度が変わると変更可能
- NISA口座は一度開設すると1年間変更することができないので、どの金融機関（証券会社や銀行）でNISA口座を開設するか。自分がどうしたいのか決めておくことが重要。
では、取引に必要なNISA口座開設のプロセスを説明します。
出典：松井証券ホームページ
出典：松井証券ホームページ
NISA口座開設のプロセス
- NISA口座開設する金融機関の口座の有無を確認
- NISA口座開設の申込みをする
- NISA口座に関するご注意等を確認する
- 登録情報の確認
- 電子開設への承認をする
- 口座開設状況と勘定設定(取引種類)を選択する
- 開設に必要な書面を確認する
- 配当金受領方式を選択する
- 開設申込を確認し、申込する
- 開設申込完了
- 必要書類を返送する
- 手続き完了
- 金融機関が税務署に口座開設の届け出を申請
- NISA口座の利用開始ができるようになる
ネット証券
| 岩井コスモ証券 | SMBC日興証券 | SBI証券 |
| 岡三オンライン証券 | カブドットコム証券 | サクソバンク証券 |
| GMOクリック証券 | 立花証券 | 大和証券 |
| DMM.com証券 | 東海東京証券 | 内藤証券 |
| 野村證券 | フィデリティ証券 | 松井証券 |
| マネックス証券 | 丸三証券 | むさし証券 |
| ライブスター証券 | 楽天証券 |
NISA「注文〜保有」までのプロセス
NISAで株や投資信託を運用するときの「注文〜保有」までのプロセスをご説明します。
- 注文する
- 約定する（取引成立する）
- 口座情報に記載される
- 受渡しされる（保有する）
1.注文する
- 今日、株の注文を行いました。
2.約定する（取引成立する）
- 取引がなかなか成立せず、時間がかかり、約定（売買が成立）したのが、翌日になりました。
3.口座情報に記載される
- その株を本当に買えたか自分の証券口座をチェックしてもその株の情報は書いてありませんでした。
- 一瞬、蒼ざめ騙されたのかと疑いましたが、数日したら口座情報に買った株の情報が掲載されていたので安心しました。
4.保有する
- 注文したらすぐに約定（取引成立）するわけではありません。
- 約定後もすぐにその株や投資信託を保有できるわけではありません。
- 「注文⇒約定⇒保有（受渡し）」までには数日かかるから気をつけてくださいね。(特に年末）
- しかも、株や投資信託の種類によって受渡しまでの日数が異なるので注意が必要です。
- NISAの非課税枠を使い切るなら、12月31日までに株や投資信託を保有しておく必要があります。
株や投資信託の種類毎の受渡しまでの期間に注意
株や投資信託の受渡までの期間にことで重要な点があります。
12月31日までがNISAの非課税期間ですが、厳密には12月30日（最終営業日）までです。
というのも、受渡しが行われるのは証券取引所の最終営業日となる12月30日までだからです。
ただし、12月30日が土日だった場合、直近の金曜日（12月28日or29日）が最終営業日になります。
受渡日が最終営業日より後にずれこむと翌年のNISA枠でカウントされてしまうので、ご注意ください。
投資信託の株や投資信託の受渡までの期間のイメージとしてお読みください。
実際のプロセスは口座を開設した金融機関（証券会社・銀行）でご確認ください。
注文から受渡日までの期間
- 株は国内株と、海外株があります。
- それぞれ注文してから受渡しまでに日数が異なります。
【日本株】
- 約定日から3営業日後（約定日を入れて4営業日目という意味）
- つまり、最終営業日が12月30日だった場合、12月27日に約定すれば、年内の取引としてカウントされます。
- 2018年は最終営業日が12月28日だったので、12月25日までに約定すればOKでした。
【外国株】
- 外国株は郵便と同じで、やはり時間もかかるし複雑になります。
各国の現地約定日から4～5営業日後になります。 - 国によって証券市場が開いている日が異なるので、現地で約定した日から起算することになります。
- 早い国では12月21日までに約定しないと年内の受渡しは難しいようです。
【投資信託】
- 国内の株や債券に投資するファンドと、海外のものに投資するファンドで受渡日が異なります。
- さらに投資信託は株と異なり注文してから約定日までの期間も数日のラグがあります。
投資するファンドの注文から約定日までの期間
- 投資信託の場合は、15：00までに注文するかどうかで約定日が1日ズレてきます
- 国内外に投資するファンドでも約定日が異なります。
- 受渡日は、ファンドによって異なりますが、約定日から3～5営業日かかります。
- 注文～約定：国内投資先は2営業日、海外投資先は3営業日（15：00までの注文）
- 約定～受渡：3～5営業日（ファンドによって異なる）
- 国内投資先ファンド：注文日を入れて5～7営業日前（15：00までの注文）までなら年内のNISA非課税枠に間に合います。
- 海外投資先ファンド：注文日を入れて6～8営業日前（15：00までの注文）までなら年内のNISA非課税枠に間に合います。
まとめ
私たちは日々、知らないことに遭遇します。都度、面倒なことが発生します。
そんなとき、
手続きなどを面倒くさがらないで、一日も早く始めること。それこそが、確実に資産形成する秘訣です。
「わからないからできない」ではなく、まずははじめてみます。
いくつになっても、何かをちゃんと「知る」ことは、漠然とした不安を少しでも減らしてくれます。
100円で、缶コーヒーも飲めない時代に、「100円積立なんかしたって・・・」という気になるかも知れませんが、世界に通じる道なんですよね。
｢NISA｣や｢個人型確定拠出年金（iDeCo）｣といった言葉をよく耳にします。
これらは、持っているお金が少額でも投資をはじめやすいよう、国が支援してくれている制度です。
これまでにはなかった税制優遇制度によって、今、投資の敷居はぐっと低くなってきたので、「投資」という言葉が身近になりました。
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