100年ライフお金のゴエス｜雇用保険を学習する

こんにちは、人生100年時代のマインドフルネスなファイナンシャルプランナー、ルーティンワーカーなゲンキポリタンです。

雇用保険は失業した場合に行われる必要な給付（求職者給付）をしたり、再就職を援助する制度ですが、在職中でも給付が行われることをご存知でしたか？

お金にはヒミツがいっぱい。ここでは雇用保険を学習します。

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雇用保険
給付内容
1. 雇用保険の給付内容
まとめ

雇用保険

雇用保険の保険者は「政府」です。窓口はハローワーク、つまり公共職業安定所です。

雇用保険の被保険者

雇用保険の被保険者は、１週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、同一の事業主に継続して31日以上の雇用見込みがある労働者です。

雇用保険の保険料

保険料は、事業主と労働者で負担します。
保険料率と負担割合は事業の種類によって異なりますが、一般の事業の場合の保険料は0.9%(事業主負担0.6%、労働者0.3%）です。

基本手当

雇用保険の被保険者が65歳未満で離職して、次の要件を満たす場合に基本手当が支給されます。
なお、65歳以上で離職した場合は、一時金として「高年齢求職者給付金」の対象になります。

給付内容

雇用保険の給付内容

一般被保険者（65歳未満の人など）の求職者給付

給付日数

事例：上の表①から
60歳で定年退職（勤続４０年）して求職活動を行っている者が、基本手当を受給できる日数の上限は「150日である」ことが読み取れます。

受給要件

離職前の２年間に、被保険者期聞が通算12 カ月以上（倒産、解雇等の場合は、離職前の１年間に、被保険者期間が通算６カ月以上)があること。

待機期間

７日間は支給されません。（求職の申込みした日後、失業している日が通算７日間必要）
ただし、自己都合退職の場合には、7 日間の待機期間+最長３カ月間の給付制限
待機期間・給付制限とは支給されない期間のことです。

受給期間

離職日の翌日から起算して原則１ 年間（ただし、受給期間中に、病気、怪我、妊娠、出産、育児等の理由によって、引き続き30 日以上働くことができなくなったときは、最長３年間まで延長できる=合計四年間の受給期間。

高年齢求職者給付金

65 歳以上で雇用されている人(65 趨以上で新たに雇用される者を含む)離職した場合に、一時金で支給される

給付額

被保険者期聞が1 年未満→ 30 日分
被保険者期間が1 年以上→ 50 日分

待機期間（支給開始日）

７日間は支給されません。（失業している日が通算して７日経過したときに支給が開始されます）
ただし、自己都合退職の場合には、7 日間の待期期間+最長３カ月間の給付制限

就職促進給付

就職の促進と支援をするための給付。
一定の要件を満たした基本手当の受給者が再就職した場合や、アルバイト等に就業した場合に支給される。
就職促進給付のうち、就業促進手当として、再就職手当、就業促進定着手当、就業手当などがある。

就職促進給付

就職の促進と支援をするための給付。
一定の要件を満たした基本手当の受給者が再就職した場合や、アルバイト等に就業した場合に支給されます。
就職促進給付のうち、就業促進手当として、再就職手当、就業促進定着手当、就業手当などがあります。

高年齢雇用継続給付

60歳以降も就業を希望する高齢者に支払いされます。

高年齢雇用継続給付金の支給要件として、60歳以降の賃金月額が、60歳時点の賃金月額の75%未満であることがある。
高年齢雇用継続基本給付金の支給要件として、60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して５年以上あることが必要である。

育児休業給付

満一歳未満の子を養育するために育児休業している被保険者に、育児休業給付金として全額が育児休業中に支給されます。
支給額は休業前賃金の５０％（休業開始後１８０日は６７％）です。

介護休業給付

介護をしている人に対して必要な給付を行い、雇用の継続を促す制度。
要介護状態にある対象家族を介護するために介護休業をする雇用保険の被保険者に、休業前賃金の67％が支給されます。
介護休業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数（原則、日給者は各月の出勤日数、月給者は各月の暦日数）が11日以上ある完全月が12か月以上ある方が対象となります。

要件

介護休業期間中の１か月ごとに、休業開始前の１か月当たりの賃金の８割以上の賃金が支払われていないこと
就業している日数が各支給単位期間（１か月ごとの期間）に、10日以下であること。（休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日以下であるとともに、休業日が１日以上であること。）の要件を満たす場合に支給されます。

※期間を定めて雇用される方である場合は、上記のほか、休業開始時において、同一事業主の下で１年以上雇用が継続しており、かつ、介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から６か月を経過する日までに労働契約（労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでないことが必要です。

支給対象となる１回の介護休業期間（ただし、介護休業開始日から最長３か月間）について支給されます。

また、支給対象となる同一の家族について取得した介護休業は93日を限度に３回までに限り対象となります。