【終活のゴエス】生命保険

生命保険 ゴエス

保険契約

生命保険には死亡保険、生存保険、生死混合保険の3種類あります。

【生命保険の基本用語】

契約者
保険会社と契約を結ぶ人(契約上の権利と義務がある人)

被保険者
保険の対象となっている人

受取人
保険金などの支払いを受ける人

保険料
契約者が保険会社に払い込むお金

保険金
被保険者が死亡、高度障害のときにまたは満期まで生存した場合に保険会社から受取人に支払われるお金

給付金
被保険者が入院や手術をしたさいに保険会社から支払われるお金

解約返戻金
保険契約を途中で解約した場合に契約者に払い戻されるお金

主契約
生命保険の基本となる部分

特約
主契約に付加したして契約するもの(単独では契約できない)

 

生命保険イメージ

生命保険イメージ

【 死亡保障(補償)の役割 】

死後の整理資金
・葬儀費用
・墓地や墓石の購入
・負債の整理
・事業の整理

遺族の生活資金の補助
・生活資金
・子供の教育資金
・家族の希望を実現したり、自身の想いを家族に伝えるための資金

相続対策資金
・相続税が発生すると予測される場合の納税資金の確保
・資産の分配に困難を生じると予測される場合の代替資産の確保

【 生存保険の役割 】

被保険者が一定期間または一定年齢まで生存していることを条件に保険金が給付される保険。
純粋の生存保険では途中死亡の場合に保険金給付は一切なされないが,純粋の生存保険として扱われることはきわめてまれで,死亡保険と組合わされることが多い。
生存保険は貯蓄的要素が強く,教育,結婚,事業資金の準備などを目的として利用される保険です。

【 生死混合保険の役割 】

死亡保険と生存保険を組み合わせた保険を指します。
被保険者が保険期間の途中で死亡または高度障害になった場合には死亡保険金または高度障害保険金が支払われ、保険期間満了まで生存した場合には満期保険金(生存保険金)が支払われます。

この死亡保険金と満期保険金を同額で組み合わせた保険が養老保険です。

【保険料の構成】

保険料は、純保険料と付加保険料で構成されています。また純保険料は死亡保険料と生存保険料に分かれます。

純保険料とは、保険会社が支払う保険金に充てられる部分のことです。

死亡保険料とは、予定死亡率ともいい純保険料の内、死亡保険金に充てられ、生存保険料は予定利率ともいい、生存保険金に充てられる部分です。

付加保険料とは、保険会社が事業を維持するための費用です。予定事業費率ともいいます。

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【配当について】

保険には、配当金の支払いのある保険(有配当保険と利益配当付保険)と支払われない保険があります。

配当金の支払いのある保険

・有配当保険

・利益配当付保険

配当のない保険

・無配当保険

長い間、支払っている保険契約ですが、どのような場合に配当が生じるのでしょうか?

  • 死亡保険料(予定死亡率)
  • 生存保険料(予定利率)
  • 付加保険料(予定事業費率)

の3つのバランスで剰余金が発生します。

つまり、『保険料ー実際にかかった費用=剰余金』です。

剰余金が生まれる仕組みは次の3点によります。

・死差益 予定死亡率より、実際が下回った場合。
・利差益 予定利率で見込まれた収益以上に、実際の運用収益が上回った収益
・貴差益 予定事業費率で見込まれた経費が実際の経費を上回った利益

以上、3つの予定率が予想と異なって生じた剰余金を財源にして契約者に支払われます。

 

2. 保険の分類

「と「補償」という言葉が出てきました。ひとくちに保険と言っても、保険には「保障」「補償」があります。目的と異なる保険に気づかずに加入してしまっているケースもあります。

終活で大切なことは、目的に沿った加入をすることはもちろんですが、エンディングノートを活用して、他の金融商品とともにまず「整理整頓する」ことです。その際に、次の分類を知っておくことは重要です。

保険さん

 

2. 保険の分類

第一分野の保険

生命保険の分野

  • 生命保険
  • 終身保険
  • 定期保険
  • 養老保険
  • 年金保険

 

第二分野の保険

偶然のリスクで発生した損害を補填するための保険です。契約時に契約者が保険会社に告知する義務があります。

損害保険

  • 自動車保険医療保険
  • 火災保険

第三分野の保険

 

病気、怪我、介護などに備える保険です。
医療保障は生命保険の特約として付ける場合と医療保険単体として契約する場合があります。

  • がん保険
  • 特定疾病保険
  • 介護保険
  • 所得保障保険

 

保険

3.保険はどこで加入する?

保険の加入先には以下のような契約先があります。

保険業法には規定があります。
ファイナンシャルプランナーや終活カウンセラーが募集人資格を有しない場合には、募集活動にならないように注意をしなければなりません。

エンディングノートの記載を援助する過程で、見直しの必要があると相談者と意見が一致したような場合には、速やかに募集人資格を有する人に相談するよう伝えることが重要です。
以下は契約先であると同時に保険の相談窓口にもなります。

  • 各保険会社(担当者と面談、またはWeb)
  • 代理店からの加入。
    (特定の1社と契約している保険代理店、または複数の会社を取り扱う乗合代理店)
  • ファイナンシャルプランナーや税理士等で代理店資格を保有する人。
  • 来店型保険ショップ
    (特定の1社と契約している保険代理店、または複数の会社を取り扱う乗合代理店)
  • 通信販売。TV ショッピング、カタログ通販、ネット通販など
  • 銀行や証券会社の窓口 (実は代理店)
  • 勤務する会社の関連会社が代理店として保険販売をしている場合もある
  • 保険ブローカー(保険仲立ち人)
    (契約者側の指名で保険会社と契約の交渉や契約行為以外の認められた事務を遂行すること、手数料をあらかじめ明示する必要がある。)

生命保険と税金

将来の経済的リスクへの自助努力を支援するため、払い込んだ生命保険料には、税法上の特典が設けられています。

一方で、受け取った保険金や年金、給付金等には、税金がかかる場合があります。その適用やかかる税金の種類・税額は、同じ商品や受取金額でも、加入時期・契約形態等に応じて大きく異なります。

契約者が支払った生命保険料控除として所得から控除することができます。

平成23年12月31日以前に締結した契約と平成24年1月1日以降に締結した契約では、区分及び控除額が変わります。

  • 一般生命保険料控除
  • 介護保険医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

死亡保険金を受け取る場合

  • 相続税(被保険者が亡くなって他の人が受け取る場合)
  • 所得税・住民税(被保険者が亡くなり、保険金を支払っていた人が受け取る場合)
  • 贈与税(被保険者が亡くなり、保険金を支払っていた人以外の人が受け取る場合)

満期保険金を受け取る場合

  • 所得税・住民税(保険金を支払っていた人が受け散る場合)
  • 贈与税(保険金を支払っていた人以外の人が受け散る場合)

が生じます。

 

非課税となる保険金や給付金

  • 入院給付金
  • 高度障害保険金
  • 手術給付金
  • 特定疾病保険金
  • リビングニーズ特約保険金(被保険者が受け散る)

保険

保険業法

保険は保険業法によって、消費者保護のためにその運営について細かく定められています。

①保険業法とは

保険業法第1 条:法律の趣旨 「この法律は、保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及 び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安 定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」

この法律で規定されている内容は、おおまかに以下の規定です。

-保険事業の監視監督 -保険事業を営む者の組織 .保険事業を営む者の業務 バブル後の金融行政、保険に関する環境変化にともない平成7 年に全面改正がありました。 旧保険業法に比較した主な改正点は、以下の4 点です。

・子会社方式による生保・損保の相互参入
・保険仲立人制度の導入 →いわゆるブローカー。試験の合格と内閣総理大臣の登録が必要。
・ソルベンシー・マージン基準の導入 →保険会社の保険金支払い余力。値が高いほど健全性が高い。

 

ソルベンシー・マージン比率の計算式は以下のとおり]

A=(C(B×0.5))×100
  • A:ソルベンシー・マージン比率(%)
  • B:通常の予測を超える危険
  • C:ソルベンシー・マージン総額(有価証券の含み益などを含む広義の自己資本額のこと。)

・保険契約保護基金制度の創設など、経営危機対応制度の整備

また平成17年にも改正があり、以下の2 点が重要な改正となります。

・根拠法のない共済(無認可共済)を規制の対象とした →それまで、ペット、自動車、医療など様々な分野で法規制の監督下に入らな いと思われる共済が各種存在していましたが、この改正により保険業法によ る失見制を受けることになりました

・少額短期保険業制度の新設 →一定の事業規模の範囲で、取り扱う保険金額が「少額」であること、保険期聞が「短期J (通常1 年。損保分野は2 年以内)保険契約の引受だけ行う事業

[重要]

「保険業法第300 条J (保険契約の締結、保険募集に関する禁止行為) 「保険会社、保険会祉の役員(生命保険募集人および損害保険募集人である者を除く)、 生命保険募集人、損害保険募集人または保険仲立人もしくはその役員もしくは使用人は、保険契約の締結または保険募集に関して、次に掲げる行為をしてはならない」

一、保険契約者又は被保険者に対して、虚偽のことを告げ、又は保険契約の契約条項のうち重要 な事項を告げない行為。

二、保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為。

三、保険契約者文は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事実を告げるのを 妨げ、又は告げないことを勧める行為。

四、保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為。

五、保険契約者又は被保険者に対して、保険料の割引、害1] 戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為。

六、保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、ーの保険契約の契約内容につき他の保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為。

七、保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、将来における契約者配当又は社員に対する剰余金の分配その他将来における金額が不確実な事項として内閣府令で定めるものについて、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為。

八、保険契約者又は被保険者に対して、当該保険契約者又は被保険者に当該保険会社等又は外国保険会社等の特定関係者(第百条の三(第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。)に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等文は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社(以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という)

当該保険持株会社等の子会社(保険会社等及び外国保険会社等を除く。)並びに保険業を行う者以外の者をいう。)が特別の利益の供与を約し、文は提供していることを知りながら、当該保険契約の申込をさせる行為。

九、前各号に定めるもののほか、保険契約者等の保護に欠けるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為。

罰則規定300条1項l 号〜3 号の罰則保険業法第317 条の2 、四号、321 条により、1 年以上の懲役もしくは100 万円以下の罰金、またはこれらの併科となる。

300 条1項4号〜9号の罰則保険業法第306 条、307 条により整録取り消しや業務停止命令または業務改善命令等の行政処分の対象となる。


その他の関係法令

①消費者契約法

第一条目的:この法律は、消費者と事業者との聞の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、文は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

②金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)

第一条目的:この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商品販売業者等が顧客に対して当該事項について説明をしなかったこと等により当該顧客に損害が生じた場合における金融商品販売業者等の損害賠償の責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めることにより、顧客の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

③犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)

第一条目的:この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれをはく奪し、文は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること(以下「犯罪による収益の移転防止」という。)が極めて重要であることにかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十

一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法J としづ。)及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」としづ。)による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の

防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

④個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)

第一条目的:この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

終活と保険

1. 整理把握

終活では以下の情報を整理把握したい。遺言によって資産の分配を考える際や税理士等の各専門家に相続の相談をする際にも役に立ちます。

①保険会社
これが分からないと請求ができないという事態が考えられます。

②証券番号
実際に家族が請求する際に、証券番号の記載があると手続が円滑になります。

③種類
終身保険、定期保険や共済医療保険、がん保険、自動車、傷害、火災等。

④主契約/特約

 

⑤保障(補償)額
医療保険などは、基本になる入院日額や手術給付金、がん保険では診断給付金など記載しておくと便利です。

⑥保障(補償)期間
終身保障、0 年間限定の保障、O歳までの保障など、正確に把握しましょう。

⑦保険料払込期間
保障(補償)期間と保険料払込期聞が異なる加入をしている場合も多いです。

⑧契約者/被保険者/保険金受取人
保険金を受け取る際の税金に影響が出ます。しっかり把握しておきましょう。

⑨備考
必須ではないが、なぜこの保険に加入したのか?などの加入目的や見直しの経緯などを書いておくと、終活だけでなく次に見直しが必要になった時にも役に立つ情報となります。

2. 見直し

関係する人は保険業法など関係法令の遵守徹底を前提にアドバイスします。
まずエンディングノート等で自身や家族の希望を明らかにして、加入中の保険を整理把握し結果、いくつかの保険を見直した方が良いとする結論に至った場合に、契約中の保険と利用したいと思う保険のメリットとデメリット、各種の手続きをリストアップします。

保険の見直しのみならず金融商品の見直しは、生じるメリットとデメリットを十分に検討して実行してください。

①追加加入
新規加入の場合、条件を吟味します。商品によっては増口という手続もあります。

②減額
保障(補償)額を減額する手続。

③解約
文字通り保険会社との契約を終了する。

④払済保険への変更例えば終身保険などで、60歳払込完了の契約で500 万円の保障の保険に加入していたとします。
この場合500 万の保障はあくまで60歳まで保険料を支払うという義務を履行する場合に約束されますが、加入者の都合で55歳に払込を完了したいというような申し出を保険会社にすると、終身保障という条件はそのままで、保障額を減額する。これを払済保険と言う。

⑤延長定期保険への変更
払済保険では保障額を減額しましたが、保障額をそのままに保障期間を短縮する変更手続きを延長定期保険と言う。終身保険500 万、60歳払込完了の契約で、保険料支払いを終了したいが保障の500 万は可能な期間継続したい、という時に利用する。

⑥その他の処理
契約者変更、三阜人家更、贈与、譲渡、法人から個人への譲渡、転換( ※ 下取り)など。
※下取りとは、現契約を評価して次の加入保険に充当する制度。同じ保険会社に限ります。

 

 

 

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