【終活のゴエス】贈与

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生前整理のひとつに贈与があります。
生前相続はありませんが、生前贈与があります。死後の贈与を「遺贈」あるいは「死因贈与」といいます。

一般に生前贈与と同じ意味を持つのは「死因贈与」で「遺贈」は意味が本質的に変わります(後述します)

相続と贈与は同義語のようですが、効力の発生時期が違います。
生前に財産をあげることを贈与をするといいます。

贈与とは、「あげます、いただきます」の双方合意の契約です。

これは民法上の贈与で、本来の贈与のことで、さらにみなし贈与とよばれるものがあります。
どちらにも贈与税がかかりますが、贈与税がかからない贈与もあります。

自分の財産をあげるといってるのに、なぜ税金がかかるのでしょう?

もしその時に税金をかけなければ、死後相続するときに税金がかかる場合に矛盾が生じますよね、
生きている間にすべての財産を贈与してしまえば、税金を支払わなくて済むのを防ぐためです。

贈与の契約(約束)

贈与

贈与の場合は、口約束でもOKです。書面は必要ありませんが、書類で契約を交わしてもOKです。

ただし書面を交わした場合、契約を撤回・取り消しをする場合には、書類で契約撤回・取り消しを行います。
書類で契約を交わした場合、効力は契約の時点で発生しているので、一方的な契約撤回・取り消しはできなので注意が必要です、

口頭で契約した場合は、履行されていない部分について取り消しが可能です。履行されたものについて返却を求めることはできません。

 

贈与の種類

贈与の種類には以下の種類があります。

定期贈与

定期的に一定の贈与をすること

例)毎年1 月1 日に、100万円を10年にわたって贈与する

負担付贈与

贈与するかわり1<:: 一定の負担を

例)自宅を贈与するにあたって、住宅ローンの残債を負担させる

死因贈与

贈与者が死亡することで、贈与の効力が生じるもの。

例)私が死んだら、家と土地をあげる、など

通常の贈与

土地以外の贈与

例)土地と店をあげる、など

民法の規定

贈与や相続を理解するうえで必要な、民法で規定されている親族の範囲

1.親族の種類と範囲

親族とは、配偶者、6親等内の血族、3 親等内の姻族をいいます。

親等とは、親族関係の遠近を表す等級のことです。
親子は1 親等、兄弟姉妹は2 親等、叔父叔母・甥姪が3親等になります。

6親等の血族とは、自分の曾孫の孫の子ども、あるいは自分の甥(又は姪)の孫の子ども、あるいは自分のいとこの孫、などです。

 

2. 扶養義務者

直系親族や兄弟姉妹は、法律上、お互いに扶養する義務を負っています。
また、特別な事情がある場合には、家庭裁判所の審判によって、3親等内の親族にも扶養義務が生じます。

 

贈与税

お金

贈与税はその年の1月1日から12月31日までの一年間に贈与された財産の合計に対して課税されます。

贈与税の課税財産と非課税財産

税金

贈与税とは、贈与によって財産を取得した人に謀説される税金です。特例があり、課税されるものと課税されないものがあるので気をつけましょう。

贈与税の課税財産

課税財産には、贈与によって取得した土地・建物・現金・預貯金・有価証券などの本来の贈与財産以外に、みなし贈与財産があります。

みなし贈与財産

ケアハウス

みなし贈与財産とは、贈与ではないが、贈与によって得たものと同様の経済的効果があるとみなされるものをいいます。
「贈与とみなす」という意味ですね。
みなし贈与財産には次のようなものがあります。

生命保険金

保険料を負担してい広い者が満期により保険金を取得した場合など

定期金に関する権利

掛金を負担しないで定期金(個人年金など)を受け取る場合など

低額譲渡

通常の価格(時価)より著しく低い額で財産を取得(売買)した場合など

債務免除

子の借金を親が肩代わりするなど

贈与税の非課税財産

贈与税の非課税財産には、次のものがあります。

非課税財産の内容

法人からの贈与による財産

贈与税は課税されませんが、一時所得や給与所得として所得税が課税されます

扶養義務者から贈与を受けた生活費や教育費

受け取った生活費で預金や投資をした場合、贈与税の対象となります

相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産

相続税の対象となります

香典、贈答、見舞金など

高額芯場合、贈与税の対象となります

離婚による財産分与

過大な額の場合、贈与税の対象となります

死因贈与

遺贈とは被相続人が死亡した際に、指定した財産を贈与することです、
これと似た言葉に「死因贈与」というものがあります。

死因贈与も死亡を原因として他人に贈与する行為のため、「遺贈」と同意語のように捉えている人もいますが、実は本質的に異なります。

遺贈も死因贈与も贈与しようとする人の「死亡」を引き金に贈与の効力が発生します。(両方とも死亡後「寄付」ができます)

遺贈とは、自身の死亡をきっかけに財産を譲りたいと思っている人が、「一方的にあげる」ことをいいます。
遺贈は「遺贈者単独の意思表示」があれば成立しますので、事前に受贈者(受け取る人)に合意してもらう必要がありません。

これに対し死因贈与は「あげます、いただきます」という一種の「贈与契約」であるため、あげる方ともらう方双方の合意によって成立します

遺贈とは「遺言による贈与」のことなので、遺贈するには「遺言書の作成」が必須となります。

これに対し死因贈与は双方の意思の合致により成立しますので、必ずしも贈与契約書の存在を必要としません
ただ、実務上、他の相続人ともめることを避けるために書面化しておくことが一般的です。

まとめ

遺贈をするには遺言書の作成が必要です。
生前贈与(本来の贈与、みなし贈与、死因贈与(同じく)の場合は、口頭のみでも意思の合致があれば成立します。
ただし、死後の場合は、他の相続人ともめることを避けるために書面化しておきましょう。

一度した遺贈をやっぱりやめたくなった場合は、もともと意思の合致なしに決めていることなので、遺言者が死ぬ前に新しい遺言書を作成すればいつでも勝手にキャンセルすることが可能です。これを「撤回」といいます。

死因贈与の場合は口頭だけの契約であっても、受け取る人から事前に了承を得ているため、一方的に死因贈与を撤回すると受贈者と他の相続人との間でトラブルになる場合があります。

ルールを整理して確かな行動をするようにしましょう。
特に認知症が危惧される場合のことを考えると書面でかわしておくのがおすすめです。




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