【終活のゴエス】贈与税

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贈与税の基礎控除

贈与税

贈与税の基礎控除額は110万円です。したがって1 年間に受けた贈与の合計額が110万円以下であれば、課税されません。

たとえばお年玉として毎年110万円を30年間渡し続けても、課税されないということですね。
(但し30年の間にルールが変わるかも知れません)

 贈与税の計算

贈与税

暦年単位課税

贈与税は、その年の1 月1 白から12月31 日までの1 年間に贈与された財産の合計に対して課税されます。
この方式を暦年単位課税といいます。

贈与税

超過累進税率

贈与の合計額から基礎控除額(110万円)を引いた金額に対して、贈与税が課税されます。

税率は、税金のかかる金額が大きくなればなるほど、税率が高くなります。これを超過累進税率となっています。

特例税率と一般税率

税金

贈与税の税率には、特例税率と一般税率の2 種類があります。

特例税率と一般税率

特例税率(特例贈与財産用)

直系尊属(父母・祖父母など)から、贈与を受けた年の1 月1 日時点で20歳以上である直系卑属(ひぞく)に適用されます。

直系卑属(ひぞく)とは、血縁関係で、その人に後続する世代にある者。つまり子や孫のことを言います。

【事例】祖父母から孫への贈与、父母から子への贈与など

一般税率(一般贈与財産用)

上記の特例税率に該当する贈与以外の贈与財産に適用

【事例】

20歳未満の子や孫に対する、父母・祖父母からの贈与

伯父・伯母から甥・姪への贈与など

贈与税の計算例

Aさん(25歳)は1 年間に父から200万円、祖父から150万円の贈与を受けました。
A さんが納付すべき贈与税はいくらになるか?

この場合、20歳以上で、直系尊属(父・祖父)からの贈与なので、特例税率を適用しますので、次の計算になります。

{ (200万円+ 150 万円) ー110万円} x15%ー10万円=26 万円

200万円+ 150 万円は、贈答された金額ですね。
110万円は課税されない分です。

x15%ー10万円
特例贈与財産に対応する税額(特例税率)のことです。

 贈与税の配偶者控除

配偶者から居住用不動産または居住用不動産の購入資金の贈与を受けた場合には、110万円の基礎控除とは別枠で、最高2.000万円の配偶者控除があります。これを贈与税の配偶者控除といいます。

但し、この特例は、次の要件をすべて満たしている場合に適用されます。

なお、この贈与後3 年以内に贈与者が死亡した場合でも、この配偶者控除を受けた居住用不動産等(配偶者控除の2,000万円を超えた部分を除く)は、相続税の課税価格への加算の対象から除外されます

贈与税法の配偶者控除の適用要件

-婚姻期聞が20年以上の配偶者からの贈与であること

内縁関係の配偶者にはこの措置は認められません。

・贈与財産が居住用不動産、または居住用財産購入資金であること

-贈与の年の翌年3 月15 日までにそこに住んでおり、その後も住み続けること

-過去に同じ配偶者から、この特例を受けていないこと(同じ配偶者からは1 回しか受けられない)

-その適用を受けることを記載した確定申告書を提出すること

(額がゼロであっても提出が必要)

この制度を適用して税額軽減した結果、贈与税額がゼロになった場合でも、申告は必要となりますので注意が必要です。

相続時精算課税制度

贈与税は、通常の贈与(暦年贈与)のほかに、相続時半青算課税制度を利用することができます。

相続時精算課税制度とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなったときに、その贈与財産と相続財産とを合計した価額をもとに相続税を計算し、すでに納めた贈与税相当額を控除することで、贈与税と相続税を一体化して納税を行う制度です。

相続時精算課税制度では、贈与された財産が2, 500万円(特別控除額)になるまで贈与税が課税されず、2, 500万円を超える部分は一律20% の税率を乗じて税率を計算します。

なお、この相続時半青算課税制度を一度選択すると、同じ贈与者については暦年課税へ変更することはできません。

相続税の計算

相続時精算課税制度に係る贈与者の相続時に、それまでの贈与財産を贈与時の評価額により相続税の課税価格に加算して相続税を加算します。

この際、すでに支払った贈与税額は相続税額より控除することができ、控除しきれない贈与税額は還付を受けられます。

栂続時精算課税制度適用のおもな要件

贈与税

税務署への届出が必要……適用に関わる最初の贈与を受けた年の翌年2 月1 日から3 月15 固までに「相続時精算課税選択届出書」を添付の上、贈与税の申告書を住所地の税務署長に提出する

贈与者、受贈者ともに制限がある

贈与者・・・贈与があった年の1 月1 日時点で60歳以上の父母・祖父母であること

受贈者・・・贈与があった年の1 月1 日時点で20歳以上の推定相続人である子・孫であること

住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例

相続時精算課税制度の特例として、平成33年12 月31 日までに行う住宅取得資金の贈与は、贈与者の年齢制限がなくなります。

-住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例のおもな要件

・贈与者……親または祖父母(特例として年齢制限なし)

・受贈者…… 20歳以上の子または孫(代襲相続人を含む)

(所得制限なし)

・適用対象となる住宅の範囲

①住宅の取得……家屋の床面積は50 ば以上であること

②住宅の増改築・・・工事費用100万円以上かつ増築後の床面積 50ní以上であること

. 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた

平成33 年12 月31 日までの聞に父母や祖父母など、直系尊属力ら住宅取得等資金の贈与を受けた場合、以下の要件を満たしていると、この非課税制度の適用を受けることができます。

非課税制度の適用を受けられるおもな要件

・贈与者が直系尊属(父母・祖父母など)

・受贈者が贈与を受けた年の1 月1 日において20歳以上の直系卑属(子・孫など)で、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下

・取得した住宅の床面積が50m以上240m以下

非課税制度の適用を受けようとする場合、通常の贈与税の申告(暦年課税)または相続時精算課税制度のいずれかと、併用することができます。

教育賃金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

平成25年4 月1 日から平成31 年3 月31 日までの聞に、直系尊属(父母・祖父母など)から30歳未満の直系卑属(子・孫など)に対して、金融機関等との教育資金管理契約に基づき教育資金の一括贈与を行った場合、

1 , 500万円まで贈与税が非課税になります。

. 贈与税の申告と納付

贈与税の申告書は、贈与を受けた翌年の2 月1 日から3 月15 日までに、受贈者の住所地を管轄する税務署に提出します。

贈与税の特例を受ける場合は、その特例によって納付すべき税額がゼ口になる場合でも、提出しなければなりません。

なお、納付は金銭による一括納付が原則です。
ただし、一定の要件を満たせば、分割して納付する延納も認められています。

まとめ

こちらに贈与と税金の関係について国税庁の説明がありますので、ご紹介しておきます。

贈与と税金の関係

 

終活のゴエス

一般社団法人いきいきゴエス協会

 




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