こんにちは、人生200年時代のマインドフルネスなファイナンシャルプランナー、ルーティンワーカーなゲンキポリタンです。
お買い物するなら「免税店」がお得。資産運用する場合も節税できるNISAがお得。
通常の投資では、株式・投資信託の配当金（分配金）や値上がり益に対しては、20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で運用した利益には税金がかかりません。
つまり、NISA口座で運用すると、投資で得た利益がまるまる手に入るというわけ。
そこでいま人気沸騰,100円からできるNISAのご紹介です。
NISA（少額投資非課税制度）
NISAには「つみたてNISA」「ジュニアNISA」「一般NISA」があります。
運用方法や対象商品、利用できる期間等が異なるので、各自の投資スタイルにあわせて、自分に合う口座を選びましょう(どちらか1つしか選択できません）。
「ジュニアNISA」は対象者が20歳未満なので、親権者等が代理で運用を行います。払出しは18歳まで制限されます。
2014年から「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」いわゆる「NISA（少額投資非課税制度）=一般NISA」が、2016年からはジュニアNISAが導入されました。
さらに、2018年からは「つみたてNISA」が導入されました。
「一般NISA」「ジュニアNISA」「つみたてNISA」それぞれの違いは下記の通りです。
一般NISA
- 年間120万円までの投資にかかる売却益や配当金について非課税となる制度です。
- 非課税期間は５年です。
- 利用できるのは日本国内に住んでいる20歳以上の人で年齢制限はありません。
- ただし、民法改正により成年年齢が20歳から18歳へ引下げられます。
これに伴い、NISA（一般・つみたて）の年齢要件も18歳以上となり、
2023年1月1日以後に開設される口座から適用となります。 - マイナンバーを提出して口座開設手続きOK
- 対象商品（上場株式・株式投資信託・ETF・J-REITなど）
- 年間40万円までの投資にかかる売却益や配当金について非課税となる制度。
- 非課税の期間は20年間
- 利用できるのは日本国内に住んでいる20歳以上の人で年齢制限はありません。
- ただし、民法改正により成年年齢が20歳から18歳へ引下げられます。
これに伴い、つみたてNISAの年齢要件も18歳以上となり、
2023年1月1日以後に開設される口座から適用となります。 - 対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の公募等株式投資信託（信託期間20年以上非毎月分配型ファンドなど）
- 20歳未満の子どもひとりにつき、年間80万円までの投資にかかる売却益や配当金について非課税になる制度
- 非課税の期間は5年間
- ただし、民法改正により成年年齢が20歳から18歳へ引下げられます。
これに伴い、ジュニアNISAの年齢要件も18歳未満となり、
2023年1月1日以後に開設される口座から適用となります。 - マイナンバーを提出して口座開設手続きを行う
- 原則として親権者が未成年者のために代理して運用する
- 18歳までは払い出しに制限あり
- 金融機関の変更はできない。変更する場合は既存の口座を廃止して別の金融機関で再開始
※上場株式の配当金、ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの分配金は、受取り方を株式数比例配分方式としなければ非課税にならない。
※「一般ＮＩＳＡ」と「つみたてＮＩＳＡ」は、同一年では併用できないが、年単位で切替えや金融機関の変更が可能。
※「一般ＮＩＳＡ」と「ジュニアＮＩＳＡ」では、非課税期間終了後、翌年設定されるＮＩＳＡ口座へ移管可。
※「ジュニアＮＩＳＡ」では、親権者等が未成年者のために代理して運用を行う。また、原則、その年の３月31日において18歳である年の前年12月31日まで払出不可。
※「つみたてＮＩＳＡ」の購入方法は、累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付け（積立投資）に限られる。
※ 非課税枠の未使用分は翌年以降に持ち越せない
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して20.315%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。20.315%の節税ですよ！大きいですよね。
イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がつきました。
ただしリスクがあるので、良いことだけを鵜呑みにせずに、正しい知識で200年時代のライフプランにご活用ください。
投資信託の取引にかかるリスク
「一般NISA」「ジュニアNISA」「つみたてNISA」・・・NISAは少額からはじめられる投資信託です。しかし野菜や肉を買うのとは違い、組み入れた株式や公社債などの値動きにより基準価額が上下するので、投資元本を割り込むリスクがあります。
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
NISA制度の理解して使いこなすとメリットが大きくなる
NISA制度（少額投資非課税制度）が始まって5年目になります。最近にわかに注目を浴びるようになったのは、20.315%の非課税枠のメリットです。
その一方で、口座開設だけで終わっているという方もいらっしゃいます。
非課税が人気のNISAをわかりにくくしている原因の1つが意外にも「非課税投資枠」ではないでしょうか。
NISAをもっと上手に活用できるコツがこの「非課税投資枠」の理解です。
完璧にNISAの制度を理解して活用しているとメリットが、理解していないと思わぬ損失を招くデメリットがあります。
NISAの「非課税投資枠」のポイントや注意点を解説するだけでなく、買い方別のメリット・デメリットから商品選びについてもこちらで考えていきます。
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