100年ライフお金のゴエス|投資信託の7分類を学習する

投資信託を学習する お金
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ミノルさん
ミノルさん

こんにちは、人生100年時代のマインドフルネスなファイナンシャルプランナー、ルーティンワーカーなゲンキポリタンです。

「つみたてNISA」が人気です。
NISA」が、「初めての投資信託なんだよ」という人も増えています。

1999年以降に誕生した人は事故でもない限り、全員が100歳以上生きると言われています。
人生100年時代、長寿になるほどお金が必要になります。

ライフプランにスマートに投資信託を組み込むのは生活の知恵。

ここでは投資信託の仕組みと7分類を学習します。

投資信託は元本が保証されている「金融商品」ではありません。

(詐欺被害などを防止する意味で)投資信託は他者から薦められて始めるのは「良い選択」ではありません。始まりは、必ずご自身が主体的に選択・行動することを強くお薦めします。

投資信託とは

はじめての投資信託

 

投資信託「投資信託(ファンド)」とは、「不特定多数の投資家から集めた資金をひとつの大きな基金として、この基金を運用の専門家が株式や不動産などに分散投資して、そこで得た運用成果(収益)をそれぞれの投資額に応じて投資家に分配する仕組みの金融商品です。

投資信託には元本保証はありません。

「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。

投資信託の運用成績は市場環境などによって変動します。

投資信託の購入後に、投資信託の運用がうまくいって利益が得られることもあれば、運用がうまくいかず投資した額を下回って、損をすることもあります。

投資信託の運用によって生じた損益は、それぞれの投資額に応じてすべて投資家に帰属します。

投資信託の基礎知識

投資信託の基礎知識をマスターするには、「基準価額」や「分配金」などの専門用語も知っておく必要があります。

基準価額とは

投資信託の値段のことを「基準価額」といいます。
投資信託には、取引を行う際「口(くち)」と呼ばれる単位で行われます。

例えば、運用を開始する時点で1口1円で購入できた投資信託は、運用を開始すると、1口の値段が運用の成果によって、変動していきます。

どのように算出するの?

基準価額は、投資信託の一口あたりの値段のことで、投資家が投資信託を購入・換金する際は、基準価額で取引が行われます。 (1口1円で運用が開始された投資信託は、1万口あたりの基準価額を公表しています)

投資信託の資産のうち、投資家に帰属する額を「純資産総額」といいます。
純資産総額を投資信託の総口数で割ると、一口あたりの価額、「基準価額」が算出されます。

基準価値

基準価額は1日に1つ

  • 証券取引所に上場している株式は、市場が開いている間、刻々と株価が変動し、その時々の株価で売買が可能です。
  • 一方、一般的な投資信託の基準価額は、投資信託が組み入れている株式や債券など時価評価を基に算出され、1日に1つの価額として公表されます
    この基準価額において、投資信託の購入や換金が行われます。

  • また、基準価額が公表されるのは、投資信託の取引の申込を締め切った後で、投資家は当日の基準価額が分からない状況で投資信託の取引を行います。(「ブラインド方式」といいます。)
  • 基準価額が確定し、公表された後に投資信託の取引ができると、すでに投資信託を保有している投資家の利益が阻害されるため、このようなブラインド方式を採用しています。

分配金

  • 投資信託を購入した投資家は、購入した時点での基準価額より、換金時の基準価額が高ければ利益をあげることができますが投資信託による利益はそれ以外に「分配金」が支払いされます。*販売手数料などは考慮していません。
  • 分配金は、投資信託が株式や債券に対して投資し、運用して得た収益を、保有口数に応じて投資家に分配するものです。投資信託の決算が行われる際に支払いされます。
  • 分配金は、投資信託の信託財産から支払われます。
    そのため、分配金が支払われると、「純資産総額」および「基準価額」は下落します。

投資信託の換金方法

投資信託の換金方法には2通りあります。

  • 解約請求・・・投資家が委託者(運用会社)に直接、解約を請求する方法
  • 買取請求・・・投資家が販売会社に受益証券を買い取ってもらう(売却する)方法

投資信託のコスト

投資家が負担するコストには次のものがあります。
保有中にかかる信託報酬の他、購入時にかかる販売手数料や解約時にかかる信託財産留保額等があります。

  • 購入時手数料
  • 信託報酬(運用管理費用)
  • 信託財産留保額
  • 代行手数料

購入時手数料

  • 投資信託の大きなコストは、信託報酬と購入手数料です。
  • 購入手数料は、投資信託を購入する時のみかかります。
  • 販売会社に支払いますが、販売会社によって手数料は違うので注意してください。
  • 投資信託を長期保有することによって、1年当たりのコスト負担率を下げることができます。

信託報酬とは?

投資家は信託報酬を負担します。

投資信託のコストで大きな負担を強いられるものとしては、運用管理費用とその他の費用・手数料になる。運用管理費用は投資信託会社、受託銀行、そして販売金融機関の三者によって分けられます。信託財産に対して一定率の運用管理費用が日々、信託財産中から差し引かれていきます。それによる減少分は基準価額に反映されます。

  • 信託報酬とは、投資信託を管理・運用してもらうための経費のこと。
  • 投資信託を保有している間はずっと投資家が投資信託会社(委託者)、信託銀行(受託者)、販売会社に対して支払い続ける費用です。
  • 別途支払わず、信託財産の中から「純資産総額に対して何%」の形で毎日差し引かれます
  • 運用管理費用の場合、保有期間を長期化しても、1年当たりのコスト負担が軽減されることはありません。
  • 投資信託の種類によって信託報酬は異なりますが、年0.5~2.0%程度が一般的です。
  • 一般的に特定の指数への連動を目指すインデックスファンドのほうが、ファンドマネージャーの手腕が問われるアクティブファンドより信託報酬が低い傾向があります。

信託財産留保額

  • 投資信託の中途換金時に徴収されるコストです。
  • 解約代金から差し引かれます。

代行手数料

  • 委託者が受け取る委託者報酬から販売会社に支払われます。
  • 事務代行の手数料です。

投資信託は元本が保証されていません

危険、要注意

投資信託は元本が保証されている「金融商品」ではありません。

この点は銀行の預金などとは違うところですので注意が必要です。

投資詐欺に注意

逆に投資詐欺に多い手口が、「元本保証」「必ず儲かる」「あなただけにご紹介」などと一般の消費者を巧みに勧誘して、お金を出させます。
実際には儲けどころか元金の大半が戻ってこず、勧誘した事業者に連絡を取ろうとすると姿をくらまされていた、といった、「投資詐欺」(詐欺的な投資勧誘)の被害が後を絶ちません。

投資信託の仕組み

投資信託には、会社型と契約型があります。
日本の投資信託は「契約型投資信託」がほとんどですが、「契約型」と「会社型」を説明します。

「契約型投資信託」

「契約型投資信託」の仕組みは次の図のようになっています。

 

投資信託の仕組み

(一般社団法人投資信託協会より抜粋)

「契約型投資信託」の手順

  • 運用の専門家である委託者(信託投資委託会社)が
  • 信託財産の保管・管理を行う受託者に対して運用の指示を行います。
  • 受託者は信託財産を自己の名義で、自己保有の財産とは分けて分別管理をします。
  • 投資家(受益者)は証券会社、銀行などの販売会社を通じて購入します。

「契約型投資信託」は販売会社と運用会社(信託投資会社)、受託会社(信託銀行)の3社が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託です。
3社が信託契約を結ぶことで「契約型」と呼ばれています。

投資家は販売会社という投資信託の窓口を通して申込金を入れ、運用によって得られた収益の分配を受け取る仕組みです。

一般的に投資信託というと「契約型投資信託」のことを指します

「会社型投資信託」

「会社型投資信託」は投資を目的とする法人(投資法人)を設立することで組成される投資信託です。投資法人を設立することから「会社型」と呼ばれています。

投資家はその法人の投資主(株主)となって、株式を取得して株主となる形態です、
投資法人は集めた資金を株式や債券で運用、運用収益は配当の形で投資家に還元します。
運用によって得られた収益の分配を受け取る仕組みとなっています。

投資法人では、そもそも財産の運用・管理を業務として行わず、外部の会社に委託(運用委託・保管委託)しています。
また投資家が投資主総会(株主総会)を通して投資法人の運営に参加できる点は投資信託にはなく、投資主の同意が得られれば運用対象や運用方針を変更できるなどの特徴があります。

会社型投資信託の代表的な例に不動産投資信託があります。
投資者から集めた資金を主として賃貸ビル等の不動産で運用し、その賃貸料を分配金として投資家に還元するファンドです。 

投資法人が不動産の運用を投資信託委託会社に委託する形態をとっており、代表的な「日本版REIT(J-REIT)」は証券取引所に上場され、その投資口が取引所で売買されています。

「会社型」も「契約型」と収益の分配を受け取る点は同じで仕組みや呼び方は特殊ですが、経済的機能としては「契約型投資信託」と大きな違いはありません。

投資信託の記事から学習する

投資信託の仕組みは先に手順でご紹介した通りですが、念のため「一般社団法人投資信託協会」がまとめた記事があるので、ご紹介しておきます。

投資信託は「投資信託運用会社」で作られ、主に証券会社、銀行、郵便局などの「販売会社」を通じて販売され、多くの投資家からお金を集めます。

投資家から集めたお金はひとつにまとめられ、資産管理を専門とする、「信託銀行」に保管してもらいます。

運用会社は、集めたお金をどこにどうやって投資するのか考え、その投資の実行を、お金を管理している信託銀行に指図します。

このことを運用指図といい、運用会社がその権限を持っています。そして、信託銀行は運用会社の指図を受けて、株や債券の売買を行います。

投資信託は、販売・運用・資産の保管などの業務を行う、それぞれ専門の機関が役割を果たすことで成り立つ金融商品です。

(一般社団法人投資信託協会より抜粋)

投資信託の仕組み

 

  • 1口当たりのファンドの価値を表す価格を基準価額といい、純資産総額を受益権口数で除して求められる。
  • また、投資家に分配される運用成果を収益分配金といいます。

投資信託の7分類

①公募投資信託と私募投資信託

公募投資信託と私募投資信託

投資信託の分類

②公社債と株式投資

公社債は、発行体の違いによって、大きく3つに分けられます。

  • 国、地方自治体および公共機関の発行する「公共債」
  • 民間企業が発行する「民間債」(いわゆる社債)
  • 外国の政府・政府関係機関、事業会社が発行する「外国債」(いわゆる外債)

さらに、公共債は「国債」、「地方債」、「政府関係機関債」に分けられます。

また、民間債は、民間企業(大手企業等)が債券市場で発行する債券のことをいいます。
これには、債券発行銀行(特定金融機関)が発行する「金融債」と、事業会社が発行する「事業債」に区分されます。
事業債は、大きく分けて「普通社債」と「新株予約権付社債」の二種類があります。
金融債を発行できる銀行でも普通社債を発行するようになっています。事業債に投資するにあたっては、発行体によって信用度が大きく異なるので、格付け機関の格付けで信用リスクをよく確認(認識)しておくことが必要です。

公共債

  • 公社債投資信託は、約款上株式の組み入れが一切認められていない投資信託です。
  • 株式投資信託は、約款上、株式の組み入れが認められている投資信託。実際に株式を一株も組み入れていなくても、約款上、株式の組み入れが可能であれば、株式投資信託に分類されます。

③追加型投資信託と単位型投資信託

  • 追加型投資信託(オープン型)は、自由に買い付け、解約ができる投資信託です。
  • 信託期間が設定されているものと無期限型のものがあります。
  • あらかじめ設定していない投資信託も増えています。
  • 追加型は、最近の投資信託の主流になっています。
  • 単位型投資信託(ユニット型)は、新規設定時のみ購入できる投資信託で、信託期間が設定されています。
  • 追加購入はできません。

④オープンエンド型とクローズエンド型

  • オープンエンド型は解約請求できる投資信託。
  • 単位型投資信託では、解約請求できない期間が設定されている場合が多く、その期間のことをクローズド期間といいます。
  • クローズエンド型は、解約請求できない投資信託。投資家は市場で売却することで換金します。

⑤契約型投資信託と会社型投資信託

*詳しくは投資信託の仕組みを参照してください

契約型と会社型

⑥パッシブ運用とアクティブ運用

  • パッシブ運用とは、投資信託の運用において、運用目標とされるベンチマーク(国内株式型の場合、TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価など)に連動する運用成果を目指すタイプです。
  • インデックス運用とも呼ばれるタイプで、具体的には、投資信託の名称に「インデックスファンド」とついているものや、投資信託の分類として、「パッシブ型」や「インデックス型」などに分類されているものが該当します。
  • アクティブ運用とは、投資信託の運用において、運用目標とされるベンチマークを上回る運用成果を目指すタイプです。運用担当者であるファンドマネジャーが、投資信託ごとに決められた一定の運用方針に基づき、アクティブに銘柄の入れ替えや売買を繰り返し、高い収益を狙っていきます。
ベンチマークとは日経平均株価や東証株価指数といった目標指数(インデックス)のこと
 

⑦アクティブ運用の運用スタイル

トップダウン・アプローチ

トップダウンアプローチは、マクロ経済の動向や社会全体の動向などの個別企業を取り囲む外部環境に着目して投資する方法です。トップダウンアプローチは個人投資家には難易度が高いので、最初はボトムアップアプローチから入り、ボトムアップアプローチを土台にしたうえでトップダウンアプローチでスクリーニングしていくのがおすすめです。

ボトムアップアプローチ

ボトムアップアプローチは、個別企業の業績に着目して銘柄選定をするアプローチです。

個人投資家にも馴染みやすいアプローチで、個人投資家向けにボトムアップアプローチの代表的な2つの投資法「グロース投資」と「バリュー投資」が多く紹介されています。

「グロース投資」と「バリュー投資」

主な投資信託の種類

公社債投資信託

追加型公社債投資信託には、MRF(マネー・リザーブ・ファンド)MMF(マネー・マーケット・ファンド)、中期国債ファンドなどがあります。

いずれも安全性の高い短期公社債などで運用されますが、元本保証はされていません。

購入単位は1 円以上1円単位で、毎日決算を行って分配金を計算し毎月末に分配金を再投資します。

公社債

プルベア型投資信託

先物取引など金融派生商品(デリバティブ取引)を利用したファンドで、ブル型ファンドとベア型ファンドを総称してプル・ベア型投資信託といいます。

プルベア型投資

ファンド・オブ・ファンズ

他の複数の投資信託に投資する投資信託。
通常の投資信託は株や債券などに投資しますが、「投資信託に投資する投資信託」という意味からファンド・オブ・ファンズと呼ばれています。個別株式に直接投資することはできません。

上場投資信託

上場している投資信託には株価指数連動型上場投資信託(ETF)や上場不動産投資信託(J-RET)などがあります。

株式と同様に証券市場に上場している投資信託。投資の仕方は株式と同様。

上場してる投資信託

投資信託の特徴 

積立

① 共同投資によるメリット(スケールメリット) 

まとまった資金による大口投資が可能となり、個人では投資できないもの(デリバティブ、金融派生商品、不動産等)にも投資が可能になり、取引コストも減らせます。 

② 分散投資効果 

地域、為替、有価証券、業種、銘柄等の投資対象の分散投資により、リスクの軽減効果が得られる。時間分散もあります。 

③ 専門家による運用管理 とディスクロージャー

資産の運用管理を専門家に託すことにより、高度な運用手法やリサーチ力を活用できます。 
投資家に対して、投資判断に必要な情報を開示することをディスクロージャーといいます。

運用会社=投資信託委託会社(投信会社)

運用管理は運用会社=投資信託委託会社(投信会社)が行います。
主たる業務は以下の通りです。

  • 投資信託約款の届け出 
  • 投資信託契約の締結、投資信託財産の設定 
  • 受益権の募集と発行 
  • 投資信託財産の運用指図 
  • 目論見書、運用報告書の作成 (投資信託の説明書・目的・方針・手続き・手数料など)
  • 収益分配金や償還金の支払い 
  • 議決権等の指図行為
  • 投資信託契約の解約
  • 投資信託財産の計算(毎日の基準価額の計算)

投信委託会社は一般的に販売店舗を持たないため、投資家への販売は証券会社、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JA(農協)、生命保険会社、損害保険会社、ゆうちょ銀行などの登録金融機関で販売を代行してもらうことが多い。

④トータルリターン通知制度

販売会社は投資家に対して、年一回以上、トータルリターンを通知することが義務付けされています。

トータルリターン

 

受託者(信託銀行)

投資財産は受託者(信託銀行)が金融商品取引法第43条に則り管理しているので投資信託委託会社が破綻しても投資財産は保全されます。

受託者(信託銀行)の業務は以下の通りです。

  • 投資信託財産の保管と計算 
  • 委託会社の運用指図に従った投資信託財産の運用の執行 
  • 金融庁長官への投資信託約款の内容の届出および変更の届出に際しての承諾・同意

 

投資信託の仕組み

(一般社団法人投資信託協会より抜粋)

 

④ 受益権 

受益権を有する人が投資家のことです。つまり受益者です。

契約型投資信託の受益証券は一部のファンドを除きペーパーレス化されており、受益権の発生や消滅、移転をコンピュータシステム上の口座(振替口座簿)の記録により行う制度に変更されています。 

⑤販売会社

販売会社の業務 は以下の通りです。

  • 受益権の募集の取扱いおよび売買 
  • 収益分配金、償還金の支払いの取扱い 
  • 受益者から買い取ったファンドの投資信託委託会社への解約請求および受益者からの解約請求の取次ぎ 
  • 目論見書、運用報告書の顧客への交付

販売会社は、運用には一切関わりません

 

いきいきゴエスのファイナンシャルプランニング

 

まとめ

投資信託の基礎知識、いかがでしたか?

不足な項目は随時追加・更新していきますので、また見に来てくださね。

繰り返しますが、投資信託は元本が保証されている「金融商品」ではありません。

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