200年ライフお金のゴエス｜財務三表と決算書分析13の指標

企業活動は「決算書」に年度ごとにまとめられます。
この決算書のことを「財務諸表」と呼び、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の３表が重要です。
金融商品取引法上の決算書には、他に株主資本等変動計算書、法人税申告書別表四、個別注記表などがあります。

決算書／財務諸表

財務諸表（ざいむしょひょう、financial statements）は、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類です。
日常用語としては、決算書（又は決算報告書）と呼ばれています。

貸借対照表（B／S・バランスシート）

貸借対照表は、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書と並ぶ主要な決算書。
損益計算書が1期間（通常は1年間）の経営成績（損益）を表す決算書であるのに対して、貸借対照表は、決算日における財政状態（資産、負債、純資産の内容）が一覧できるように表示されている。
資金の調達源泉と使途が示されている。

損益計算書（P／L）

損益計算書は、企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すための計算書類のひとつ。
複式簿記で記録されたデータを集計して経営成績を一覧する書類で、貸借対照表などと同時に作成される財務諸表の1つ。
企業内において経営判断のための情報として用いるほか、株主や債権者などに経営成績に関する情報を提供する。

キャッシュフロー計算書

企業の資金（現金及び現金同等物）の増減を示したもの。
キャッシュフロー計算書で、営業活動、投資活動、財務活動に区分して収支を計算、会社にどのくらいのお金があるかが判断できる。
商品やサービスの提供とその売上代金の回収には時間差がある。

株主資本等変動計算書

貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額・変動事由を示した会社法上の計算書類。

法人税申告書別表四

法人税申告書には「別表1～18」までがあり、そのうち別表1は「確定申告書」と呼ばれています。それ以外の別表は、確定申告書の「明細書」として取り扱われており、「確定申告書」と「明細書」を総称して法人税申告書と呼んでいます。
法人税は各法人の経営成績・会社規模などによってその額が異なります。そこで、法人税が「どうしてその金額なのか」という理由を説明する必要があり、その説明書に当あたるのが「明細書」です。別表4は所得の金額に関する明細書になっています。

個別注記表

個別注記表とは、決算書などに関連する事項をまとめた書類です。
以前は、貸借対照表や損益計算書など、各種決算書に注記として記載されていましたが、会社法の改正によって、計算書類の一種として独立して作成することが定められました。
個別注記表には、全部で19項目（収益認識に関する注記を含めると20項目）のさまざまな事項が記載されます。貸借対照表や損益計算書に関連する事項が多く、決算書の中身を補足する情報が詰まった書類です。

決算書の分析

収益性分析

稼ぐ力があるか・儲かっているかを分析する指標です。

• ROA
• ROE

自己資本利益率／ROE（Return On Equity）

ROE（Return On Equity）自己資本利益率は、株主が拠出した資本がどれだけ効率よく使われているかをあらわします。株主資本利益率とも言われます。

ROEは、投資家が経営者の業績を評価する重要な指標です。
ROEが高いということは、それだけ投資家が出したお金が有効活用されているといえますので、ROEが高い会社に投資した方が、将来的な配当に期待ができるからです。
ROEは10％以上が目安で、15%以上ならかなり優秀です。

総資産利益率／ROA（Return On Assets）

ROA（Return On Assets）総資産利益率とは、資産に対する利益という意味です。
ROAは企業に投下された資本がどれだけ効率よく利用されたかをあらわしますので、より詳細に収益性を見る場合には、このROAを使うことが望ましいといえます。

たとえば、A社とB社で同じ500万の利益をあげていても、A社の方が、ROAが高ければ、A社の方がより少ない資産で多くの利益を生み出しているということがいえます。

安全性分析

不況に対応できる力があるかを分析する指標です。

• 売上高営業利益率
• 流動比率
• 固定比率
• 固定長期適合率
• 負債比率
• 自己資本比率
• 資本効率分析

売上高営業利益率

売上高営業利益は会社の営業活動で稼いだ利益ですから、売上高営業利益率では営業活動による稼ぐ力が分かります。

営業利益は、経常利益より手前で計算される利益なので、通常は売上高営業利益率の方が、売上高経常利益率より高くなるはずです。したがって、仮に売上高経常利益率の方が高ければ、それは本業以外の営業外収益によって利益をあげたことを意味します。

営業利益は、会社の本業による利益なので、営業利益率を計算すると、売上の規模が違う会社同士でも、本業での収益性を比較することができるようになります。

営業利益は、売上総利益から営業活動に伝われた販売費及び一般管理費を差し引いたものなので、営業利益率を高めるためには、売上総利益と販売費及び一般管理費とのバランスが大切になります。

流動比率

流動比率とは、財務分析の安全性分析の経営指標のひとつで、返済可能な資金、短期的な支払能力を分析する際に用いる指標です。流動比率が高いほど財務の安全性も高いと判断できます。
貸借対照表の流動負債に対する流動資産の割合を示しています。

流動比率の計算には貸借対照表上の流動資産がそのまま用いられます。 現金や銀行預金のほか、すぐに現金化できる受取手形、売掛金、有価証券、棚卸資産などが挙げられます。

固定比率

会社の固定資産における自己資本の割合を示す「固定比率」は、財務体質の安全性を評価する財務指標のひとつです。固定比率が100％を超えていれば、自己資本を上回る借金で固定資産を調達しているということになり、100％を切っていれば固定資産をすべて自己資本でまかなっているということになります。

資金にムダはないかを分析する指標です。

• 総資本回転率
• 総資本回転期間
• 売上債権回転期間
• 棚卸資産回転期間

総資本回転率

総資本回転率は、経営活動の能率を判断する指標です。

会社が持っている総資本(総資産)によって、どれくらいの売上高が生まれているのかを客観的に把握するための指標です。どのくらい総資本を有効に使えているかを表す指標ともいうことができます。

具体例を考えてみましょう。
100万円の総資本で500万円の売上高を生み出す会社Aと、500万円の総資本で1,000万円の売上高を生み出す会社Bがあったとします。この場合、売上高だけを見ると勝っているのは会社Bですが、会社Aは、会社Bの5分の1の総資本で、会社Bの2分の1の売上高を計上していることになり、会社Aの方が効率的に総資産を使用していることが判断できます。

総資本回転率の目安について、様々な考え方がありますが、一般的には、総資本回転率が「1.0」を上回っているかどうかが1つの指標となります。

売上債権回転期間総資本回転期間

売上債権回転期間とは、売上債権の回収に何カ月（何日）かかっているのかを測る指標で、売上代金の回収がうまくいっているかを判断することができます。
売上債権回転期間は短いほどよく、売上債権回転期間が長い場合には、代金回収サイトの見直しなどの検討が必要です。

売上債権回転期間が長いということは、代金回収のサイトが長いことが考えられます。
取引先の振り出す手形のサイトが長かったり、取り決めた売掛金の支払い条件のサイトが長かったりすると売上債権回転期間は長くなります。また支払が滞っている債権があると、やはり売上債権回転期間は長くなります。

棚卸資産回転期間

棚卸資産回転率とは、棚卸資産の運用効率を表す指標です。
小売業の利益を上げるためにカギとなるのが棚卸資産回転率の指標です。計算方法は二つある点に留意してください。

単位は「回転」で、ある期間に何回転しているかを表します。特に単位の表示がない場合は１年に何回転という意味です。

棚卸資産回転率は、大きいほど望ましく商品（棚卸資産）が売れていることがわかります。
反対に小さいほど商品が売れていないことになります。

このような側面から棚卸資産回転率は、財務分析や在庫管理の指標として使われます。

まず、売上高を使う計算式は、棚卸資産が売上高に対して何回転したかを表します。

この計算のメリットは、棚卸資産と売上高の関係がわかるため、財務分析に向いています。

ただし、デメリットとして売上高には棚卸資産の原価部分だけでなく利益部分も上乗せされているため、それだけ回転率の数値が大きくなってしまう点です。
このデメリットを無くすために、売上原価を使う計算式があります。

売上原価を使う計算式は、棚卸資産が売上原価に対して何回転したかを表します。
売上原価を使うことで、売上高を使う方法の利益部分を含まないため、純粋に棚卸資産が何回転したかを把握しやすくなり、在庫管理に向いています。

まとめ

財務諸表の目的は、ステークホルダー（利害関係者）に対して広く情報を公開することです。
財務報告（財務レポート）として、企業の財務諸表は開示されます。

• • 投資家

投資家は、今後投資するのに適した企業か判断したいと考えています。財務諸表は、投資家の意思決定に役立つ資料で、特に市場での株の売買や投資には重要な判断材料となります。

• • 株主

株主は、投資を継続しても問題ないか、現在の経営状況を把握するために財務諸表を必要としています。

• • 債権者

金融機関や売上債権を有する取引先などは、融資した資金や売上債権の回収に問題ないかを判断にするために、企業に対して財政状況がわかる財務諸表を必要としています。

• • 従業員や取引先

従業員は今後も会社に所属すること、取引先は取引を継続することで問題が生じないか、会社の状況を知りたいと考えています。財務諸表は、直接開示されるものではありませんが、企業のIR情報などとしてサイトに掲載されたり、金融庁のサイトなどで調べたりすることができるため、必要な人が自由に情報を取得できるようになっています。開示されるものですので、見せたくないから、取引先や社員に見せないようにすることはできません。

• • 税務当局

税務当局は、課税の源泉となる利益が過剰あるいは過少でないか、その結果として法人税等の申告・納付額に誤りがないかを確認するために、財務諸表の提出を求めています。

このように、財務諸表が必要なのは、あらゆる利害関係者に対して必要な情報を提供するためです。ほかにも、経営陣が財務分析を行ったり、経営戦略を立てたりするのにも役立ちます。

非上場企業では「財務諸表」の作成は義務付けれれていませんが「ひとり会社」であっても自身の舵取りのために活用できるデータは参考にして目標にしていくのがおすすめです。

マインドフルネス実践講座