「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」さらに「特別支給の老齢厚生年金」

「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」 ライフステージ

こんにちは、人生100年時代のマインドフルネスなファイナンシャルプランナー、コーナンダアNです。

老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の違いがわからないとご質問を多く受けます。

それと多いのが、老齢厚生年金を受給している人が死亡した場合、死亡した人によって生計を維持されていた妻はどうなるのか?というご相談も多いですね。

基礎と厚生の違いだけで感覚的に似ているので、紛らわしいですよね。

ここでは、なにがどう違うのか。
さらに、やってしまいそうなもらい忘れから救う!特別支給の老齢厚生年金、さらに遺族厚生年金についてご説明します。

「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の違い

特別支給の老齢厚生年金

老齢基礎年金は、国民年金や厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が受け取る年金です。
加入期間に応じて年金額が計算されます。

受給権を有する65歳6カ月の人は年金の繰り下げ(後にずらす)支給の申し出ができます。
繰り下げるメリットは繰り下げ月数に0.7%を乗じて得た率で受給額が加算されます。
繰り下げは最大42%まで可能です。

老齢厚生年金は、会社にお勤めし、厚生年金保険に加入していた方が受け取る年金です。
国民年金の保険料納付期間が10年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する人は、原則として65歳からの老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給することができます。
給与や賞与の額、加入期間に応じて年金額が計算されます。

以上のように紛らわしいのは、老齢基礎年金は、国民年金や厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が受け取る年金なので、老齢厚生年金を受け取る方は両方受け取れるのかと思いますよね。
ここの表現が紛らわしいので、以下に説明します。

公的年金では民年金、厚生年金保険、共済組合等から、2 つ以の年金を受けられるようになったときは、いずれか1 つの年金を選択することになります。

公的年金制度

1階部分の国民年金(基礎年金)が年齢によって「老齢基礎年金」と呼び名か変わりますが、全民に払われる共通の基礎年金です。

老齢厚生年金は、会社勤めをされていたサラリーマンや公務員をされていた2階部分を納めていた厚生年金保険と共済組合等基礎年金に上乗せして年金が支払われる制度です。

つまり実際には両方受け取れますが形はひとつなのです。

民年金は全民に共通の基礎年金が払われ、厚生年金保険と共済組合等基礎年金に上乗せして年金が支払われる制度です。

  • 国民年金第1号被保険者は「老齢基礎年金」のみを受給します。
  • 国民年金第2号被保険者は「老齢厚生年金」を受給します(老齢基礎年金が含まれています)
  • 国民年金第3号被保険者(第2号被保険者の妻)は、次の通りです。

老齢厚生年金を受給している人が死亡して、死亡した人によって生計を維持されていた妻はどうなるのか?というご相談ですが、こちらは以下の通りです。

老齢厚生年金を受給している人が死亡して、死亡した人によって生計を維持されていた奥様の場合、死亡した配偶者(夫または妻)の厚生年金保険の被保険者期間が25年以上あれば、遺族厚生年金を受給することができます。

この制度により支払われる「老齢基礎年金と老齢厚生年金」、「障害基礎年金と障害厚生年金」、「遺族基礎年金と遺族厚生年金」なども、同じ事由で支払われるため、1つの年金とみなされ、併せて受けることができます。

老齢基礎年金
出典:日本年金機構

ただし、特例的に2つ以上の年金が受けられることがあります。

支給事由が異なるので、いずれか1つを選択するケース

支給事由が異なる2つ以上の年金を受けられるときには、ご本人がいずれか1 つの年金を選択することになります。

老齢基礎年金

出典:日本年金機構

厚生年金と遺族厚生年については、65歳以上の方の場合、老齢基礎年金のほかに遺族厚生年金と老齢厚生年金をあわせて受けることができる場合があります。

また、今まで害基礎年金と障害厚生金」を受けていた方が、60歳になって特別支の老齢厚生年金などを受けられるようになったときは、障害給付と老齢給付をあわせて受けることはできないので、いずれかを選択することになります。

障害厚生年金と特別老齢厚生年金の選択

出典:日本年金機構

特別支給の老齢厚生年金

特別支給の老齢厚生年金

「特別支給の老齢厚生年金」という呼び名がついた年金があります。
病気があるから支払いされるとかの理由があるものではありません。
第2号被保険者が普通に暮らしていれば受け取ることができる年金です。

▼ただし、下記の問題が3つあります。

  • 年金事務所から送られてくる書類を提出していないともらえない
  • もらい忘れていて、5年過ぎると「時効」になってもらえなくなる
  • 働いている場合、「65歳未満の在職老齢年金」のために金額が減らされることがある

60歳〜65歳になるまでの間に支給される「特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分、定額部分)」は、段階的に支給開始年齢が引き上げられます。

女性の引き上げは男性よりも5年遅れになります。

つまり、「特別支給の老齢厚生年金」は基礎年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げに伴なってできた年金で、制度が変わったことによる影響を緩和する目的で作られた年金です。

男性は1961年4月1日より前に生まれた人、女性は1966年4月1日より前に生まれた人が対象で、60代前半から65歳になるまでの期間に、厚生年金の一部が受け取れます。

もらい忘れ要注意!「特別支給の老齢厚生年金」

一部とはいえ、65歳より前に年金がもらえるのはありがたいことですね。

ただし、先に述べたように、下記の問題が3つあります。

  • 年金事務所から送られてくる書類を提出していないともらえない
  • もらい忘れていて、5年過ぎると「時効」になってもらえなくなる
  • 働いている場合、「65歳未満の在職老齢年金」のために金額が減らされることがある

この記事では、「やってしまいそうな」3つの問題点について、注意点を紹介します。

加入実績と年齢に制限がある

「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには、次の5つの条件があります。

  • 男性の場合、1961年4月1日以前に生まれた
  • 女性の場合、1966年4月1日以前に生まれた
  • 老齢基礎年金の受給資格期間(10年)がある
  • 厚生年金保険等に1年以上加入していた
  • 60歳以上である

つまり、「10年以上年金保険料を納めており、そのうち1年以上は厚生年金のある会社で勤めた経験がある」ことが必要です。

「特別支給の老齢厚生年金」を受け取る資格がある人には、支給開始年齢に到達する3カ月前に、「年金請求書」が日本年金機構から送られてきます。

この書類に記入して、送り返していないと、「特別支給の老齢厚生年金」が支払われません。

危険、要注意

「特別支給の老齢厚生年金」のことを知らないと、「年金の支給開始は65歳のはずだから、いま提出すると繰上げ支給になってしまう」と勘違いする危険があるので注意しましょう。

日本年金機構からの郵送物は見逃さずにしっかり開封して、内容を確認するようにしてください。

「特別支給の老齢厚生年金」が何歳からもらえるかは、生年月日と性別によって異なります。

  • 60歳
    【男性】1949年4月2日~1953年4月1日
    【女性】1954年4月2日~1958年4月1日
  • 61歳
    【男性】1953年4月2日~1955年4月1日
    【女性】1958年4月2日~1960年4月1日
  • 62歳
    【男性】1955年4月2日~1957年4月1日
    【女性】1960年4月2日~1962年4月1日
  • 63歳
    【男性】1957年4月2日~1959年4月1日
    【女性】1962年4月2日~1964年4月1日
  • 64歳
    【男性】1959年4月2日~1961年4月1日
    【女性】1964年4月2日~1966年4月1日

「特別支給の老齢厚生年金」の金額

「特別支給の老齢厚生年金」の金額は、老齢厚生年金が基になっています。

「特別支給の老齢厚生年金」は、「定額部分」と「報酬比例部分」の2つに分かれています。

  • 「定額部分」は老齢基礎年金の分
  • 「報酬比例部分」は老齢基礎年金の上乗せ分
    と考えるとわかりやすいでしょう。

凡例

凡例の画像

 

 

 

【男性】昭和16年4月1日以前
【女性】昭和21年4月1日以前

特別支給の老齢厚生年金について【男性】昭和16年4月1日以前【女性】昭和21年4月1日以前

【男性】昭和16年4月2日~昭和18年4月1日
【女性】昭和21年4月2日~昭和23年4月1日

特別支給の老齢厚生年金について【男性】昭和16年4月2日~昭和18年4月1日【女性】昭和21年4月2日~昭和23年4月1日

【男性】昭和18年4月2日~昭和20年4月1日
【女性】昭和23年4月2日~昭和25年4月1日

特別支給の老齢厚生年金について【男性】昭和18年4月2日~昭和20年4月1日【女性】昭和23年4月2日~昭和25年4月1日

【男性】昭和20年4月2日~昭和22年4月1日
【女性】昭和25年4月2日~昭和27年4月1日

特別支給の老齢厚生年金について【男性】昭和20年4月2日~昭和22年4月1日【女性】昭和25年4月2日~昭和27年4月1日

【男性】昭和22年4月2日~昭和24年4月1日
【女性】昭和27年4月2日~昭和29年4月1日

特別支給の老齢厚生年金について【男性】昭和22年4月2日~昭和24年4月1日【女性】昭和27年4月2日~昭和29年4月1日

出典:日本年金機構

特別支給の老齢厚生年金について

これから「特別支給の老齢厚生年金」を受け取る人は、「報酬比例部分」のみになります。

凡例

凡例の画像

【男性】昭和24年4月2日~昭和28年4月1日
【女性】昭和29年4月2日~昭和33年4月1日

特別支給の老齢厚生年金について【男性】昭和24年4月2日~昭和28年4月1日【女性】昭和29年4月2日~昭和33年4月1日

【男性】昭和28年4月2日~昭和30年4月1日
【女性】昭和33年4月2日~昭和35年4月1日

特別支給の老齢厚生年金について【男性】昭和28年4月2日~昭和30年4月1日【女性】昭和33年4月2日~昭和35年4月1日

【男性】昭和30年4月2日~昭和32年4月1日
【女性】昭和35年4月2日~昭和37年4月1日

特別支給の老齢厚生年金について【男性】昭和30年4月2日~昭和32年4月1日【女性】昭和35年4月2日~昭和37年4月1日

【男性】昭和32年4月2日~昭和34年4月1日
【女性】昭和37年4月2日~昭和39年4月1日

特別支給の老齢厚生年金について【男性】昭和32年4月2日~昭和34年4月1日【女性】昭和37年4月2日~昭和39年4月1日

【男性】昭和34年4月2日~昭和36年4月1日
【女性】昭和39年4月2日~昭和41年4月1日

特別支給の老齢厚生年金について【男性】昭和34年4月2日~昭和36年4月1日【女性】昭和39年4月2日~昭和41年4月1日

【男性】昭和36年4月2日以降
【女性】昭和41年4月2日以降

特別支給の老齢厚生年金について【男性】昭和36年4月2日以降【女性】昭和41年4月2日以降

 

出典:日本年金機構

「報酬比例部分」の金額は、厚生年金のある会社で働いた期間と、その間の給与で決まるので、個人ごとに異なります。

下の図は、一つの事例ですが、64歳になると、「報酬比例部分」として約80万円受け取れます。

月額で約6万6千円になります。

20年以上勤めたサラリーマンだと、これぐらいは出ると思えば良いでしょう。

年金には「5年」という時効がある

日本の年金制度では、年金を受取る権利が発生してから5年経過すると、時効によって権利が消滅してしまいます。

「特別支給の老齢厚生年金」が受け取れるのに、5年間手続きをせずに放置していると、もらう権利が無くなるので要注意です。

手元に「年金請求書」が送られてきているのであれば、すぐに確認しましょう。
もし、見つからなかったら、予約してから年金事務所に相談に行きましょう。

65歳未満の「在職老齢年金」

「特別支給の老齢厚生年金」で悩ましいのが、在職老齢年金との関係です。

特別支給の老齢厚生年金は、60歳から65歳の間に受け取る年金ですが、この年令では在職老齢年金の制約があります

60歳以降も在職しながら老齢厚生年金を受給する場合、報酬(=総報酬月額相当額)と年金額(=基本月額)に応じて年金額が支給停止される仕組みです。

65歳未満の在職老齢年金は、厚生年金に入って働いている人の給与と年金の合計が、月に「28万円」を超えると、年金が減額されてしまうのです。

たとえば、総報酬月額相当額が30万円、年金の基本月額が10万円の場合、「30万円+10万円−28万円=12万円」の1/2である6万円(月額)が支給停止になってしまいます。

この問題を避けるために、60歳の定年後は、どちらが得かを考慮して、あえて厚生年金に加入しない働き方で再雇用する会社もあります。

「特別支給の老齢厚生年金」の支給開始の前に、会社に相談してみるのがいいでしょう。

これが65歳を越えると変わってきます。
支給停止になるのは老齢厚生年金のみで老齢基礎年金は全額支給されるようになります。

たとえば、総報酬月額相当額が30万円、年金の基本月額が20万円の場合、「30万円+20万円−47万円=3万円」の1/2である1万5千円(月額)が支給停止になります。

繰り上げも繰り下げもできない

「特別支給の老齢厚生年金」は、年金の繰り上げ支給や、繰下げ支給の対象ではありません。

例えば、64歳から受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」を、70歳まで支給を繰下げて、金額を増やすことはできません。

基礎年金や厚生年金を繰り下げる場合でも、「特別支給の老齢厚生年金」はできませんから注意が必要なのです。

50代と60代の人は「特別支給の老齢厚生年金」の確認をする

「特別支給の老齢厚生年金」は、少しでも早く年金を受け取りたいという人にはありがたい制度です。

しかし、65歳未満の在職老齢年金は制限が厳しいので、報酬(=総報酬月額相当額)との関係をしっかり考える必要があります。

これから「特別支給の老齢厚生年金」が受け取れるのは、現時点で50代の人に限られています。

まず、自分が何歳から受け取れるのかを確認し、その上で、働き方を検討しておきましょう。

また、すでに「特別支給の老齢厚生年金」が受け取れる状態なのに、手続きをしていないと、年金が時効になって受け取れなくなってしまいます。

60代前半で、「特別支給の老齢厚生年金」を受け取っていない人は、「年金は65歳から」と思い込まずに、日本年金機構から書類が届いていないか再確認してください。

「ねんきん定期便」などでも分かりますから、確認してみましょう。

また、今まで「害基礎年金と障害厚生金」を受けていた方が、60歳になって特別支の老齢厚生

年金などを受けられるようになったときは、障害給付止老齢給付をあわせて受けとれないので、いずれかを選択することになります。

まとめ

  • 国民年金第1号被保険者は「老齢基礎年金」のみを受給します。
  • 国民年金第2号被保険者は「老齢厚生年金」を受給します(老齢基礎年金が含まれています)
  • 国民年金第3号被保険者(第2号被保険者の妻)は、次の通りです。

老齢厚生年金を受給している人が死亡して、死亡した人によって生計を維持されていた妻はどうなるのか?というご相談ですが、こちらは以下の通りです。

老齢厚生年金を受給している人が死亡して、死亡した人によって生計を維持されていた奥様の場合、死亡した配偶者(夫または妻)の厚生年金保険の被保険者期間が25年以上あれば、遺族厚生年金を受給することができます。

 

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