こんにちは、人生100年時代のマインドフルネスなファイナンシャルプランナー、ルーティンワーカーなゲンキポリタンです。
投資信託のディスクロージャーは気になりますよね。
信託財産留保額とは、投資信託を解約する際に投資家が支払う費用のことです。
ただし、別途投資家が支払うのではなく、「基準価額に対して何％」といった形で解約代金から差し引かれます。
投資信託の種類によって差し引かれる金額は異なり、一般的には0.3％程度ですが、差し引かれない投資信託も多くあります。
安心して投資できる情報の開示をはじめ、換金、手数料、解約にかかる負担金などの情報は投資家にとって重大な関心ごと。
投資信託のディスクロージャー
ディスクロージャーは、「disclosure：暴露、発表、打ち明け話」という意味ですが、情報をオープンにするという意味で使われています。
投資信託では、目論見書、運用報告書で情報を顧客に提供します。
目論見書
目論見書とは、投資家が投資信託を購入する時に受け取るファンドの商品概要。
募集販売の予定総額、設定日、申込単位、信託期間、投資方針（運用方針、分配方法）、株式や債券の組入比率、投資制限、投資リスク、委託会社の概要、ファンドの経理状況等が書かれている。
金融商品販売法で、販売勧誘の際に目論見書を通じた商品説明の徹底が規定されている。
平成１６年１２月に目論見書制度は合理化され、投資家に交付される目論見書は、「交付目論見書」と「請求目論見書」に分けられた。
「交付目論見書」・・・・投資信託販売の際には、あらかじめまたは同時に交付しなければならない。
「請求目論見書」・・・・投資家から請求があったときに直ちに交付しなければならない。
運用報告書
購入後の投資信託がどのように運用され、その結果どうなったかなどが記載されている。
決算毎に作成され、運用実績、当期の運用状況と今後の運用方針、費用の明細、組入れ状況、損益状況、分配金などが書かれている。
顧客への送付が明確に義務付けられている。
投資信託の換金・費用
換 金
（１） 解約と買取
投資信託を保有している投資家（受益者）が、ファンドの存続期間の途中で、換金する方法には、解約、買取の２種類がある。
解約とは、直接投資信託財産を取り崩すことで換金する方法。(償還は解約の取扱いとなる。)
買取とは、販売会社にファンドを買取してもらう方法（受益者が販売会社に受益証券を譲渡）
投資家の買取請求により行われる。
この方法には、投資信託の販売手数料を買値に含められるので利益圧縮効果がある。
（２） 解約受付日・クローズド期間
日本の投資信託は、オープンエンド型なので、原則として毎営業日解約を受け付ける。
しかし、予め投資信託約款で解約請求ができないクローズド期間を定めている場合がある
クローズド期間は、投資された資金を安定させる目的で設けられている。
投資信託によって取り決めがあるので、事前にしっかり確認しましょう。
（３） 換金の制限
予め投資信託約款に規定した上で換金の制限がある場合がある。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、投資信託委託会社は、換金の受付を中止することができる。
（４） 換金価格
解約請求による換金の場合、原則として、投資信託の換金価格は基準価額である。
ただし、換金時に信託財産留保金を徴収するファンドについては、信託財産留保額を控除した価額となる。
また、換金時に実績報酬を徴収するファンドもある。この場合、当該実績報酬も控除する。これらを控除後の価額を解約価額という。
投資信託に対する費用
（１） 手数料
投資家が投信を購入するときに支払う費用（購入時手数料）。
販売会社の収入であり、販売にかかるコストである。
ノーロード」とは当初の購入時手数料を徴収しないもの。
（２） 販売管理費用（信託報酬）
信託財産の運用や管理の報酬として投信の残高から差引かれる費用である。
（３） 信託財産留保額
信託財産留保額とは、一部のファンドにおいて差し引かれる費用で、投資信託を中途換金する投資家の解約代金から差し引かれ、信託財産に留保されるものである。
この趣旨は、投資家がファンドを換金することによってファンド内の有価証券を売却するなどコストがかかる場合に、その売買手数料などがファンドを所有している受益者の負担となるため、投資家相互の公平性やファンド残高の安定性を保つために設けられたものである。
また、ファンドによって異なるため、例えば、売却時における基準価格に０．１５％、もしくは元本1万円に対して１０円などの控除方法がある。
投資信託の商品知識
確定拠出年金（日本版４０１ｋファンド）
拠出額は決まっているが、将来の給付は運用の成果により変わるもの。
従業員は自らの判断、自己責任で、取り揃えられた商品（預金や投資信託、保険商品等）の中から選択する。
企業型では、マッチング拠出(従業員による拠出)も認められている。
代表的な企業年金である厚生年金基金は確定給付年金である。
運用商品提供機関は投資信託を運用対象商品にするケースが多い。
ラップアカウント
顧客と金融機関が投資一任契約を締結し、金融機関が顧客の資産運用・管理・投資アドバイスなどさまざまなサービスを包括（Wｒａｐ）して提供するサービスのこと。手数料は売買の都度ではなく、当該口座において包括して徴収する。
証券総合口座
証券総合口座専用のＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）が人気。
MRFは普通預金に近い商品で、1円以上1円単位で購入及び即時解約が可能。
購入手数料は不要であることも特長的。
プール資金としての性質からローリスク・ローリターンで、預金での利子に相当する分配金の運用利回りは円建てMMFよりも相対的に低い。
また、MRF口座による入出金を前提とした証券口座は特に「証券総合取引口座」と称されていて、株式、債券、投資信託などに投資を行った場合に、自動的にＭＲＦを解約して買付代金に充当したり（自動スイープ機能）、クレッジットカード決済などに対応するサービスがある。
ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）は、１ヶ月ごと（月末）に分配金を再投資する仕組みの追加型公社債投資信託で、証券会社口座専用の投資信託。
分配金を再投資するのは１ヶ月ごと（月末）であるが、毎日決算を行っている。
追加型公社債投資信託
元本の追加設定（資金の途中追加）と途中解約が認められいる
運用対象が国債や社債などに限定されていて、株式を投資対象としない。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託に投資する投資信託」という意味からファンド・オブ・ファンズと呼ばれている。
運用スタイルの異なる複数の投資信託を組入れたファンドのことで、債券や株式に直接投資はできない。また１つのファンドへの投資は５０％以下に制限されている。
ある特定専門分野に強い運用機関を利用できる。
ライフサイクル型ファンド
人生のサイクルに応じてアセットアロケーションを行うファンドで、例えば若い世代は株式を中心としたハイリスク・ハイリターン型、年齢が増すにつれてローリスク型に変更していくといった、年齢や運用期間やリスク許容度に応じたファンドを投資家が自分のニーズに従って選択、乗換えをする運用方法である。
セレクトファンド
業種別、テーマ別、規模別、国別等の株式ファンドと安定運用のマネー（資金）プールから構成され、投資家が選択、スイッチするもの。割安なスイッチング手数料（無手数料のものが多い）が特徴。
まとめ
出典 新生銀行
ブル・ベアとは、相場の強気・弱気を示す言葉。
ブル（Bull）は強気のことで、雄牛が角を下から上へ突き上げる仕草から相場が上昇していることを表している。
ベア（Bear）は弱気のことで、熊が前足を振り下ろす仕草、あるいは背中を丸めている姿から相場が下落していることを表す言葉として使われている。
投資信託では、ブル型、ベア型の商品が販売されていて、ブル型は相場が上昇しているとき、ベア型は相場が下落しているときに利益が出るように設計された商品。
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