100年時代のリスクマネジメントと生命保険の基礎知識

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生命保険

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マイホームに次いで人生で2番目に高い買いもの」と言われる生命保険は、ご自身のライフプランで納得できる保険を選ぶことが一番です。

そもそも、生命保険および損害保険に関連するもっとも身近な「リスク」とは、「経済的損失が発生する不確実性」と言えます。

不確実性の高いことを選ぶので、選択が難しくなります。そこでライフプランの有無がものをいいます。

予測可能で、先が確定したものなら「リスク」とは言わないでしょう。
人は必ず死にますが、時期が不明で、それによって、どのようなリスクがあるのか不透明です。

保険で埋め合わせられるのは、経済的な損失に限定されます。
保険金が支払われても、契約で取り決めされているので、当たり前ですが、死亡した人物や滅失した建築物そのものが回復するわけではありません。

また損失の発生が不確実でなければ保険は成立しません。
自分が100歳まで確実に生存できると知っていれば、生命保険で遺族の生活費を準備する必要はありません。

逆に明日確実に死亡するならば、どの生命保険会社も保険契約を引き受けません。

ここでは1999年以降生まれの人が100歳まで生存する確率は100%と言われているにも、かかわらず予測しない事態で、どのようなリスクに直面するのか、そのときのために家族も含めて、どんなプロセスでコントロールすればいいのかについて、考えてみます。

目次

リスクマネジメント 5つのプロセス

リスク処理の方法

一般にリスクマネジメントは、
①リスクの確認
②リスクの測定(評価)
③リスク処理技術の選択
④リスク処理の実施
⑤リスク処理の結果の統制

以上、5つのプロセスで実行されます。

①リスクの確認

チェックリスト・作業行程表・実地調査などにより、想定されるリスクを洗い出す。

②リスクの測定(評価)

統計的手法などにより、損失が発生する頻度と損失規模およびその予測の信頼性を調査する。

③リスク処理技術の選択

損失発生の頻度の調節や、損失発生時の経済的損失の補填方法に関する意思決定を行います。

④リスク処理の実施 

具体的な行動によって③を実行する。

⑤リスク処理の結果の統制

①~④のプロセスに関して定期的な見直しを行い、必要なフィードバックを実施する。

 

リスク処理

リスク処理のプロセス

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リスクマネジメントの1プロセスである「リスク処理」には、リスク・コントロールとリスク・ファイナンシングの2つがあります。

リスクコントロール
とは、損失の発生頻度と大きさを削減する方法のことです。
一方、リスクファイナンシングは、損失を補てんするために金銭的な手当てをする方法です。

意味も目的も大きく違いますね。

リスク・コントロール(risk control)

リスク・コントロールとは、損失発生の頻度や損失度合いを軽減すること。

そのプロセスには、回避・損失制御・結合・分離・移転の5つの技術があります。

  1. 「回避」・・・・・損失の発生頻度(確率)を0にする。
  2. 「損失制御」・・・損失の発生頻度または損失度合いを軽減する。
  3. 「結合」・・・・・リスクにさらされる危険単位の数量を増やし、統計的手法による予測の信頼性を高める。
  4. 「分離」・・・・・リスクにさらされる危険単位の細分化により、損失の影響を軽減する。
  5. 「移転」・・・・・損失発生時における責任の一部または全部を他者に転化することで、自己にとっての損失の影響を軽減する。

リスクコントロールの考え方は、お金に限らず、すべてのマネジメントに通じます。
PDCAは難しい、うまく回せないという言葉を耳にしますが、PLANにリスクコントロールの考え方が織り込まれていないからです。

リスク・ファイナンシング(risk financing)

リスク・ファイナンシングは、経済的損失の負担者およびその負担方法に関する技術

リスクが現実化しないように対処するのではなく、リスクが現実化した場合を想定して金銭的に備えておいたり、リスクが現実化して被害が出たときに金銭的に対処すること

まず損失を自らが負担する保有と他者に負担させる移転に二分します。

  • 保有はさらに経常費・引当金・借入れ・自家保険・キャプティブに、
  • 移転は保険と保険以外の移転にそれぞれ分類します。

保有

  • 経常費・・・・毎年、毎事業年度などの収入や利益から負担すること。
  • 引当金・・・・企業会計の観点から、収益を稼得する過程において発生しうる費用・損失を見積り計上すること。
           実際に支出をともなうわけではない。〈例〉貸倒引当金、退職給付引当金
  • 借入れ・・・・損失発生後に資金を借り入れて損失を負担すること。または損失に備えて事前に借入枠を設定すること。
  • 自家保険・・・・統計をもとに損失発生確率を見積もり、これに見合う予算を準備すること。
           〈例〉営業車1000台、事故発生確率100分の1である
  • キャプティブ・・・親会社と関連子会社、同業者団体の会員等、特定の企業や個人のために設立した(保険会社ではない)保険組織。

移転

  • 保険・・・・リスクの引受けを業とする者に損失発生時の経済的負担を転嫁する目的で、契約を結び対価を支払うこと。
  • 保険以外の移転・・・・主に契約により、自己ではなく他者を損失の負担者として取り決めること。〈例〉資金を貸し付け

 

保険とはあくまで損失に備える手段の一つにすぎず、予測される損失をすべて保険でカバーできるわけでも、良いわけでもありません。

保険で備えるのが適したリスクとは、統計的手法により損失の発生確率を求めることが可能であること。

かつ損失が発生した場合と損失が発生しない場合の経済的格差が大きすぎて、一個人や一企業といった個々の経済力で備えるのが合理的とはいえないリスクに限定されます。

例えば35 歳の男性が1年間に死亡する確率は約1,000 分の1未満(厚生労働省『平成24年簡易生命表』)です。
しかし、これをモデルにすると、1,000 分の1だけ死ぬことはありえないので、実際には男性個人には「生きる」か「死ぬ」かの2通りしかありません。もし死亡すれば数千万円~数億円相当の将来収入を逸失します。

そこで、この種のリスクには生命保険で備えるのが合理的だといえます。

保険制度の概要

保険の概要

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1.保険契約者保護の制度

(1) 法律による契約者保護

  • 保険契約者は、生命保険募集人の契約募集活動その他について定めている保険業法、
  • 消費者契約法と金融商品販売等に関する法律でもって保護されています。

(2) 保険業法

保険業法は、保険会社や保険募集人などに対し、保険契約の募集に際して次の行為を禁じています。

  • 虚偽の説明および重要事項の不説明
  • 告知義務違反をすすめる行為
  • 不当な乗換行為

保険契約者または被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げず、すでに成立している契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせることは禁止しています。(虚偽の説明および重要事項の不説明、告知義務違反をすすめる行為)

また、新たな保険契約の申込みをさせて、すでに成立している保険契約を消滅させる行為も禁止しています。(不当な乗換行為)

  • 特別な利益の提供

保険契約者または被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益を提供したり、約束する行為は禁止されています。

  • 誤解させる比較

ある契約内容について他の保険商品の契約内容と比較する際に、誤解させるおそれのあるものを告げたり表示したりする行為。

  • 配当に関する断定的判断の表示等

契約者配当や剰余金の分配、変額保険の保険金や返戻金などの金額について、断定的判断を示したり、確実であると誤解させるおそれのあることを告げたり表示したりする行為。

(3) 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)

金融商品(保険商品などを含む)を販売する金融商品販売業者に対し、元本欠損が生ずるおそれなどの重要事項を顧客に説明する旨を義務付ける法律。

重要事項の説明義務違反が業者にあったことを顧客が立証すれば、金融機関は顧客(特定顧客を除く)の損害を賠償する義務があります。

(4) 消費者契約法

金融・保険商品を含め、事業者と消費者(個人、ただし事業者にあたる場合を除く)との契約全般に適用されます。

事業者が不確実な事項につき断定的判断を提供した場合、消費者に不利益となる事実を告げない場合、消費者の住居等から退去しないことなどにより消費者が誤認・困惑した場合等、契約の申込みや承諾の意思表示を取り消すことを認め、消費者の擁護を図ります。

(5) クーリング・オフ制度

クーリング・オフとは契約撤回請求権のことです。
契約当事者である保険会社と顧客の間では一般に情報や能力の格差が大きいため、消費者保護の観点から、一定の要件のもとで、契約申込みの後にこれを撤回することが認められています。

申込者が契約を撤回するときは、

①申込みをした日

②契約申込みの撤回等についての事項を記載した書面を交付された日(第1回保険料充当金領収書の交付日)

上記のいずれか遅い日から(その日を含め)8日以内に書面で申し出ます。

クーリング・オフが適用されない主なケース

・保険期間が1年以下の契約

申込者が保険会社・保険募集人・保険代理店の営業所・事務所などで契約した場合

・医師の診査が終了したとき など

2.保険法

平成22年4月に施行された保険法は、保険契約に関する一般的なルールを定めた法律です。

商法から独立した「保険法」として、保険契約者保護の観点等から内容を大幅に見直しされました。

主なポイント

① 共済契約にも適用範囲を拡大

② 傷害疾病保険(いわゆる第三分野の保険)に関する規定を新設

③ 告知制度に関する規定の見直し

・自発的申告義務から質問応答義務へ変更

・保険募集人による告知の妨害や不告知の教唆があった場合は、保険会社は解除できません。

④ 保険金の支払時期の規定を新設

適正な保険金の支払いに必要な調査のための合理的な期間が経過したときから、保険会社は遅滞の責任を負う。

⑤ 多くの規定に、片面的強行規定の導入

法律の規定よりも保険契約者等に不利な内容の約款の定めは無効。

⑥ 保険金受取人の変更規定の整備

・保険契約者は保険金受取人を変更することができる

・保険金受取人の変更の意思表示の相手方は保険会社である

・遺言による保険金受取人の変更も可能である

⑦ 超過保険について、超過部分を「無効」から「取り消し可能」へ変更されました。

責任準備金・解約返戻金・余剰金

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責任保険金

純保険料のうち、将来満期保険金や年金の支払いに充当する部分(生存保険料)は、実際に支払いが行われるまでの間、保険会社に積み立てられ運用されます。

また死亡保険金に充当する部分(死亡保険料)についても、保険期間の前半は、その月ないしその年の死亡保障に必要な費用を上回る保険料が払い込まれており、この部分も、保険期間後半に備えて積立・運用されます。

このように将来の保険金・給付金・年金の支払いに備えて保険会社が積立・運用している資金が責任準備金です。
責任準備金は、保険会社にとって最大の負債項目になります。

解約返戻金

保険契約が解約されると、保険会社は将来の保険金等支払義務を免れることになります。
そこで、責任準備金から契約の募集・維持管理に必要な費用を控除した残額が解約返戻金として契約者に返還されるのです。

剰余金

保険には「収支相等の原則」という考え方があります。

生命保険の保険料は、保険料収入とその運用収益(予定利率にもとづく)が、保険金等の支払い(予定死亡率および予定事業費率に基づく)と均衡する水準に定めることを原則としています。これが「収支相等の原則」です。

契約者が支払う保険料を営業保険料といいます。
営業保険料は保険金等の支払いに充当するために必要な純保険料と、生命保険事業経営に必要な付加保険料の合計です。

配当金

決算により確定した剰余金は、配当金として契約者に払い戻されます。
すなわち配当金は、基礎率を保守的に見積もるがゆえに過分に徴収される営業保険料の一部を払い戻すものです。

保険業法および保険業法施行規則により、相互会社形式の保険会社は剰余金の100分の20以上を社員配当準備金として積み立て、これを順次配当しなくてはなりません。

剰余金

剰余金には主に次の3つの発生源があり、死差益・利差益は純保険料から、費差益は付加保険料から発生します。

①死差益

実際の死亡率が予定死亡率を下回ったことにより生じる剰余。

②利差益

実際の運用収益率が予定利率を上回ったことにより生じる剰余。

③費差益

実際の事業費率が予定事業費率を下回ったことにより生じる剰余。

生命保険の主契約と特約

リスクマネジメント

生命保険契約は、主契約と特約から構成されています。

主契約とは、単独で保険契約が成立するもので、特約だけの契約できません。

特約は保障内容の充実を目的として、契約者が任意で付加するオプションです。
それぞれの保険商品に付加できる特約の種類・組合せや金額は、各生命保険会社の枠組みがあり、その範囲内の申込みに限定されます。

人生100年時代、自身、家族の安心・安全のためのリスク対策として、自分たちのライフプランに最適なものを選びます。

保険契約の締結の代理または媒介を行うことを「保険の募集」といい、契約成立のことを「保険の引受け」といいます。

保険引き受けと保険の募集

保険の引き受け

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  • 「保険の募集」・・・・保険契約の締結の代理または媒介を行うこと
  • 「保険の引受け」・・・契約成立のこと。

(1) 生命保険

生命保険の募集は、生命保険募集人および代理店を通じて行われ、引受けの決定は生命保険会社が行います。
生命保険募集人は、原則として1社専属制とされています。
保険契約者等の保護に欠けるおそれがないときに限り、2社以上の保険募集(乗合募集)を行うことができます。

(2) 損害保険

損害保険の販売は代理店方式が主流で、生命保険とは異なり、代理店が引受けの意思表示をすれば契約が成立します。
損害保険代理店は、保険会社と損害保険代理店委託契約を締結しています。
2社以上の複数の損害保険会社と締結することもできます。

(3) 保険仲立人(ブローカー)

保険仲立人は、保険会社から委託を受けることなく、顧客(保険契約者)の委託を受けて、その顧客のために中立的な立場で、誠実に保険契約者と保険会社との間で、保険契約の締結の媒介にあたります。

仲立人は、事務代行を行いますが、「締結の代理」を行うことはできません。

代理店が保険会社の代理店であることに対して、保険仲立人(保険ブローカー)は契約者の受託者というように大きな違いがあります。

保険仲立人(保険ブローカー)と代理店の立場の違いを図(出典:一般社団法人日本保険仲立人協会)にすると次のようになります。

保険ブローカーと代理店

生命保険約款と用語

(1) 保険約款

生命保険契約に関する保険法等の規定はシンプルです。
生命保険契約を締結するには、保険会社と契約者の間で別途詳細を取り決める必要があります。

生命保険は定型的な取引が大量に行われています。
契約者間の公平性を確保する必要があるので、実際の生命保険契約はあらかじめ保険会社が定めた契約事項を契約者が受け容れることでのみ成立しています。

この保険契約の内容を規定したものが保険約款です。

(2) 契約のしおり

生命保険会社は、保険約款とは別に、契約内容のうち重要な部分について平易な表現で解説したご契約のしおりを作成している。

一般にご契約のしおりは保険約款および定款とセットになっています。
これから契約をしようとする者には必ずこれを検討資料として配布し、申込書に受領印を取り付けることが義務付けされています。

(3) 責任開始期と契約日

保険会社が保険契約上の保障責任を開始する時期を責任開始期と呼んでいます。
責任開始期は、「申込み」「告知または医師の診査」「第1回保険料の払込み」の3つが完了したときになります。

保障を目的にした生命保険 

保障を目的にした生命保険

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生命保険の主な四つ

  • 定期保険 
  • 終身保険 
  • 定期保険特約付終身保険 
  • 収入保障保険(生活保障保険) 

定期保険 

定期保険とは、一定の保険期間中に被保険者が死亡した場合に所定の保険金が支払われる保険商品です。

保険期間の満了時まで被保険者が生存しても満期保険金は支払われません。

また多くの場合、解約しても解約返戻金の額はわずかで、いわゆる“掛け捨て”と呼ばれる保険商品です。

 

(1)平準定期保険(定額型) 

保険金額が保険期間中一定であるタイプ。保険期間が特に長いものを「長期平準定期保険」といいます。 

(2)逓減定期保険 

保険期間の経過とともに、死亡保険金額が逓減するタイプ。保険期間中、保険料は一定で逓減しない。
子どもの成長にともなって必要保障額が減少する場合などに適しています。 

(3)逓増定期保険

保険期間の経過とともに、死亡保険金額が逓増するタイプ。
保険期間中、保険料は一定で逓増しない。大型の保障が必要な法人契約で用いられることが多い。 

 

 

終身保険

(1) 終身保険の保障内容 

終身保険は被保険者の死亡した場合に所定の保険金が支払われる商品で、契約後から被保険者が生きている限り保障が継続します
保険期間の満期や満期保険金はありません。
契約を継続する限り、必ず死亡保険金を受け取ることができます。
そのぶん保険料負担は定期保険よりも大きくなります。 

また貯蓄性があるため、比較的多額の解約返戻金が発生するので、現役時代の死亡保障を確保しながら老後資金づくりにも役立てられます。 

(2) 終身保険の保険料払込期間 

一般に定期保険では、保険期間と保険料の払込期間が一致するのに対し、終身保険では契約者の保険料負担能力や加入目的に応じて、保険料払込期間が使い分けられます。 

有期払込方式 

一生涯の保障に必要な保険料を一定期間内に払い込む方式。
20年、30年などと払込年数を基準に定める契約と、50歳、60歳などと払込終了時の被保険者年齢を基準に定める契約がある。

終身払込方式

一生涯保険料を払い続ける方式。
有期払込方式に比べて払込1回あたりの保険料負担は小さいが、被保険者が高齢になっても生存する場合は、払込保険料の累計額が死亡保険金額を超える。 

一時払 

一生涯の保障に必要な保険料を契約時に一括して払い込む方式。 

「終身型」死亡保険のメリット

後述する「定期保険と終身保険の違いのでる違い」で比較をしていますが、

「終身型」の保険料1万円を払う代わりに、20年間毎月1万円の積み立てをすれば、「終身型」の保険料1万円で得られる約270万円の保障と同等の額を貯めることができます。

ですが、積み立てを始めてから20年間、万が一の事態が起こらないという保証はありません。
さらに手元にお金があると使ってしまう可能性も高くなります。

「終身型」の保険にすると毎月の引き落としによって強制的に貯蓄ができる、というメリットがあります。

保険料を積み立てのつもりで支払い続け、将来解約すれば、ある程度まとまったお金をつくることができるので、保険料控除による節税メリットも得られます。

定期保険特約付終身保険 

(1) 定期(保険特約)付終身保険の保障内容 

定期保険特約付終身保険(以下「定期付終身保険」と表記)は、主契約の終身保険に定期保険を特約として付加したものです。 

定期保険部分は特約という位置付けだが、実際の契約のほとんどは、特約の保険金額が主契約よりはるかに多額です。
例えば死亡保険金額5,000万円の契約の内訳は、終身保険500万円+定期特約4,500万円とか、終身保険200万円+定期特約4,800万円といった構成になっています。

一部の保険会社を除き、定期特約の保険期間は最長でも主契約の保険料払込期間終了時までとされています。

例えば、終身保険の保険料払込期間が65歳までなら、定期特約の満了時期は65歳を超えることができません。

 

(2) 全期型特約と更新型特約 

定期保険特約をはじめ特約の付加方法には、全期型と更新型の2種類があります。

全期型は特約の保険期間を主契約の保険料払込期間と一致させたものをいいます。

一方、更新型は加入時に保険期間を10年、15年などと設定し、満了のたびに同一保険金額・同一保険期間の特約へ自動的に更新するものをいいます。

全期型特約は保険期間中に保険料の変更がない。更新型特約についても保険期間中は保険料が変わりませんが、更新時にはその時点の年齢で再計算した保険料が適用されます。

したがって同じ条件で比較すると、加入当初は更新型のほうが保険料が安いですが、更新のたびに保険料が上昇して全期型特約の保険料を追い抜いていきます。 

 

収入保障保険(生活保障保険) 

収入保障保険とは、一定の保険期間中に被保険者が死亡した場合に、一定の回数または一定の年齢まで、遺族に対し年金形式で支払われる保険商品。

すなわち保障内容は定期保険と同じだが、定期保険が死亡保険金を一括で支払うのに対し、収入保障保険では分割で支払われます。

保険金受取人が希望すれば、年金現価を一括で受け取ることもできます

ただし、年金現価は年金総額(=年金額×支給回数)よりも少ない。

※病気やケガで休業中の生活費を補償する所得補償保険とは異なるので注意が必要です。

定期保険と終身保険の違いのでる違い

定期保険と終身保険の違い

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死亡保険の基本的な役割は、ご契約者が亡くなったときに残された家族の生活やお子さまの教育費などに備えるのが目的の保険です。

亡くなるタイミングはあらかじめ分かるものではありません。

若いときになくなられた場合、残された家族のその後の生活が長いので、必要な保障額が大きくなります。

しかも若いときの方が一般的に預貯金が少ないため、「預貯金は少ないけれど将来残すべき額が大きい」ものです。

年齢が上がるにつれ、万一の場合に残すべき金額は減っていきます。

子どもが成人していれば教育費はかかりませんし、年金がもらえる年齢になったり、ローンを払い終わって家賃がかからないケースなどもあります。

このように、大きな保障が必要なタイミングと、亡くなる確率が高くなるタイミングは反比例します。

同じ保障額を得るには「定期型」の方が保険料が安くなるので、特に若い方には死亡保険は定期型がおすすめと考えられます。

「定期保険」と「終身保険」、保障額の違い

40歳男性が20年間、毎月1万円の保険料を払った場合、総額240万円の保険料に対して「定期型」の死亡保険の場合1,900万円の保障が持てると言われています。

一方「終身型」では、同じ40歳男性が20年間、毎月1万円の保険料を払った場合、総額240万円の保険料に対して保障は約270万円しか受け取れません。定期型と比べると、保障額は7分の1しかありません。

その理由は、保険会社は保険料のほとんどを保険金の原資として残す必要があるからです。

「終身」なので、契約者は必ず亡くなるので、保険会社は確実に支払いが発生します。
その支払いをするために、保険会社は保険料のほとんどを保険金の原資として残さないといけないのです。

保障と貯蓄を兼ねた生命保険

貯蓄と保障を兼ね備えた保険

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保障と貯蓄を兼ねた生命保険には、以下のものがあります。

  • 養老保険  
  • 定期(保険特約)付養老保険 
  • 生存給付金付定期保険 
  • こども保険 
  • 貯蓄保険 
  • 利率変動型積立終身保険(アカウント型保険) 
  • 特定疾病保障保険 

養老保険  

養老保険とは、一定の保険期間中に被保険者が死亡した場合、または満期時まで被保険者が生存した場合に、所定の保険金が支払われる保険商品です。

満期時に支払われる保険金を満期保険金といいます。

つまり養老保険とは、一定期間の死亡保障と将来に向けた貯蓄機能をうまく兼ね備えた保険です。

  • 保険期間中に万が一のことが起こった場合には死亡保険
  • 生存して満期を迎えたときには死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れます。
  • また、解約時には解約返戻金を受け取れます。

解約時にも相当の解約返戻金が支払われので、いいことずくめですが、その分、保険料が高くなっています。 

養老保険は定期保険や終身保険に比べ、解約返戻率(払込保険料に対する解約返戻金の割合)が高い保険です。

加入時の被保険者年齢が若く保険期間が長い契約では、保険期間終盤の解約返戻率が100%を超える場合もあります。

※同じ保障金額の終身保険、定期保険、養老保険の保険料は、 養老保険>終身保険>定期保険 の順に低くなります。

定期(保険特約)付養老保険 

定期保険特約付養老保険(以下「定期付養老保険」と表記)とは、主契約である養老保険に、定期保険特約を付加した商品です。

生存給付金付定期保険 

生存給付金付定期保険とは、一定の保険期間中に被保険者が死亡した場合に所定の保険金が支払われるほか、被保険者の生存する間は所定の時期に生存給付金が支払われる保険商品である。 

生存給付金の支払時期は契約時からの経過年数を基準に、金額は保険金額に対する割合としてそれぞれ定められている。 

生存給付金を受け取らずに生命保険会社に据え置くと、所定の利息が付く。 

一定期間、死亡に備えながら「お祝金」を受取れる保険です。

13年ごと、および満期時に「お祝金」(生存給付金)を受取れます。

※3年ごとの「お祝金」は自動的に据置かれます。

※満期時の「お祝金」は、据置かれた「お祝金」とともに契約者にお支払いします。

ただし、次の場合には、3年ごとの「お祝金」と同様に、据置かれます。

  • 満期時(保険期間満了時)に生存給付金付定期保険を更新する場合
  • 満期(保険期間満了)後も、生存給付金付定期保険と組み合わせていた他の保険契約がある場合

 

こども保険 

こども保険は主に子どもの教育資金の確保を目的として、通常は契約者を親、被保険者を子どもとして契約します。
一般に次のような保障機能があります。 

※所定の祝い金は据え置くと利息がつき、またいつでも引き出しが可能。

貯蓄保険 

一定の保険期間中に被保険者が死亡した場合に死亡保険金、満期時まで生存した場合に満期保険金が支払われます。
実質的に満期保険金の受取りを目的とした貯蓄手段として利用されます。

利率変動型積立終身保険(アカウント型保険) 

積立終身保険とは、払い込んだ保険料を積立金の原資とし、保険料払込終了後はその積立金残高に応じた保険金額の終身保険へ移行する保険商品です。

利率変動型の場合、積立金に対する適用利率が毎年や3年ごとなどに市中金利に応じて見直されます。 

積立終身保険は保険料払込期間中に死亡しても、積立金相当額が支払われるだけで保障に乏しい。

そこで必然的に定期特約や各種の医療特約を付加したり、他の保険商品を併用することになるので、これらの保険料を積立金から振り替えるしくみを採用しています。

その結果契約者は、積立金からの振替額を調整することで、払込保険料を一定に保ったまま死亡保障や医療保障を柔軟に増減させたり、逆に保障内容を維持したまま払込保険料を増減します。 

保険料払込期間終了後、使い残した積立金は終身保険の原資となります。
死亡保障が不要な場合は、年金や介護保障への移行も選択できます。

特定疾病保障保険 

特定疾病保障保険は、いわゆる三大疾病と呼ばれるがん(悪性新生物)・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれかにかかり、所定の状態と診断されたときに特定疾病保険金が支払われます。

定期保険タイプと終身保険タイプがあり、満期保険金はないのが特徴的。 

(1)特定疾病保険金を受け取った場合 

特定疾病保険金を受け取った時点で、契約は消滅するため、その後死亡した際に、死亡保険金は支払われません。 

(2)特定疾病保険金を受け取らなかった場合 

特定疾病保険金を受け取ることなく死亡したときは、死亡原因にかかわらず、死亡保険金が支払われます。

がん

責任開始期以前も含めて、初めてがん(悪性新生物)と医師によって診断確定されたとき。 

急性 

心筋梗塞 

急性心筋梗塞を発病し、初めて医師の診療を受けた日から60日以上労働の制限を必要とする状態が継続したとき。 

脳卒中 

脳卒中を発病し、初めて医師の診療を受けた日から60日以上、言語障害や運動失調など他覚的な神経学的後遺症が継続したとき。 

死 亡・高度障害 

死亡・高度障害状態のとき。

 

 

老後の生活保障を目的とする生命保険 

個人年金保険

個人年金保険とは、契約者が払い込んだ保険料を原資として、被保険者が一定の年齢に達した時から所定の年金が支払われる保険商品。

被保険者が年金開始年齢に達する前に死亡すれば死亡給付金が支払われます。

年金の受取人と死亡給付金(死亡保険金に相当)の受取人は別々に指定することができます。

代表的な年金の種類には、確定年金、有期年金、保証期間付有期年金、終身年金、保証期間付終身年金、夫婦年金があります。

確定年金 

被保険者の生死にかかわらず、5年、10年など所定の年金支払期間に限り年金が支払われます。 

有期年金 

10年、15年など所定の年金支払期間に限り、被保険者の生存を条件として年金を支払う。年金支払期間中でも被保険者が死亡すれば以後の年金は支払われない。 

保証期間付 

有期年金 

有期年金に一定の保証期間を設けたもの。保証期間中は被保険者の生死にかかわらず年金が支払われる。年金支払期間中でも、保証期間終了後に被保険者が死亡した場合は以後の年金は支払われない。 

終身年金 

被保険者が生存する間、年金が支払われる。 

保証期間付 

終身年金 

終身年金に一定の保証期間を設けたもの。保証期間中に被保険者が死亡しても、残存保証期間分の年金が支払われる。 

夫婦年金 

終身年金で夫婦両方を被保険者としたもの。夫婦のどちらか一方が生存する間、年金が支払われる。(連生年金) 

確定年金や保証期間付年金で、被保険者が死亡した場合に、残存年金の支払いに代えて残存年金の現価が一括で支払われる商品もあります。

まとめ

 

 

保険は大きく分けて4種類

「保険は難しい」そうですね、なぜなら、生命保険とは大勢の人で保険料を出し合ってみんなの「もしも」に備えるものです。
損失に備えるものなので、個人が特別な被害、逆に他者に損失させないように、ルールで持って管理されています。

生命保険の種類は主に4種類です。

  • 死亡保険
  • 生存保険
  • 生死混合保険
  • 生きてる間に起こるリスクに備える保険

.私たちを取り巻くリスクに対する生命保険の必要性をどうライフプランに反映させるかによって、選ぶ保険も変わります。

その動機が次の通りです。

  • 私たちの生活を取り巻くリスク
  • 万が一に備える
  • 病気やケガに備える
  • 将来に備える

人生の再決断します

 




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